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「立皇嗣の礼」反対行動【アピール】天皇も跡継ぎもいらない 11.8「立皇嗣の礼」反対緊急行動アピール

10 月9 日、政府は、延期していた「立皇嗣の礼」を11 月8 日に開催する旨閣議決定した。さらに閣議では、祝意を表すため、当日各府省で「日の丸」を掲揚するほか、地方自治体や学校、会社などに掲揚への協力を求めることも決めた。また、衆参両院は、「立皇嗣の礼」に祝賀の意思を表す「賀詞」を、本会議において決議した。

「立皇嗣の礼」は、秋篠宮が「皇嗣」となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」(都合二回)などからなる儀式で、それぞれ皇居宮殿・松の間で、「国の儀式」として行われることになっていた。今年の4 月19 日に行われる予定になっていたが、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」体制の下で延期され、「収束状況を踏まえてあらためて日程を決める」としていたものだ。しかし、コロナ状況の「収束」など一向に見通せていないにも関わらず、饗宴の儀を中止し、宣明の儀の参加者も350 人から50 人に減らすなどして儀式を断行しようとしているのだ。

この儀式は一連の「天皇代替わり」の最後の儀式として位置づけられることから、2016 年の明仁の「退位意向表明」から始まった天皇主導の「Xデー」に区切りを付け、天皇・上皇・皇嗣からなる「新しい時代」の天皇制の開始を告げるためのものである。すなわち、明仁が退位し、徳仁が新天皇に即位し、文仁が次の天皇となることを宣言するということで、天皇制という制度は、これからもこうして永続していくのだということを、多額の税金を投入して確認し宣伝するのだ。それは当然、女性宮家容認、旧皇族の復活など、天皇主義者の間でも割れている今後の天皇制のあり方に関する議論(「皇室典範」見直し)とも連続するだろう。

そもそも「立皇嗣の礼」なるものは、何かと言えば「伝統」を重んじるという天皇家にとっても、前例のない儀式である。それは「立太子の礼」に準ずるものしてなされようとしているが、「立太子の礼」もまた現行の皇室典範にすら規定のない、全く不要であり違憲の儀式であることを確認しておかなければならない。

近代天皇制においては新天皇の即位後に、次の皇太子に対する儀礼である「立太子の礼」がこれまで4 回行われてきた。戦前には立太子にまつわる詳細を定めた立儲令というものがあったが、これに基づいて儀式を行ったのは昭和天皇だけであり、同令も1947 年に廃止されている。

そして多くの天皇制の儀式がそうであるように、この儀式も皇室祭祀と結びついたものである。「立皇嗣宣明の儀」の後で天皇から受け取る壺切御剣(つぼきりのぎょけん)は、「皇嗣」の「護り刀」であり、これを受けて初めて「皇嗣」は、「天神地祇」や「皇祖神」などを祀った宮中三殿の殿上に昇ること(昇殿)ができるようになる。これが彼らにとって重要なのは、11 月23 日に宮中で行われる新嘗祭などの神事に、天皇と「皇嗣」がともに神に奉仕することが必要だからだ。政府は、それらは天皇の「私事」の世界であると言い張るが、新嘗祭には三権の長や閣僚も参列しており、国家が天皇教に関わる、明確な政教分離違反の儀式である。

私たちは、延期になった4 月19 日にも、皇居の見える東京駅丸の内口の広場において、「『立皇嗣の礼』は延期じゃなくて中止だ! 身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ! あらゆる人びとへの生活と命の保障を!」と訴えた。そして、天皇出席の「全国戦没者追悼式」に反対するデモに取り組んだ私たち反天皇制運動の実行委は、本日、「立皇嗣の礼」に反対する反天皇制デモに出発する。天皇も跡継ぎもいらない。コロナ禍における違憲の「立皇嗣の礼」の強行に、われわれは強く抗議する。

2020 年11 月8 日
国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15 反「靖国」行動

「立皇嗣の礼」反対行動【集会案内】天皇も跡継ぎもいらない! 11.8「立皇嗣の礼」反対緊急行動

[日 時]11月8日(日) 15:30 集合/16:00 デモ出発

[集 合]原宿・神宮橋(JR 原宿駅のすぐ南側)

コロナ禍によって延期されていた「立皇嗣の礼」が11 月8日に行われることとなった。

これは、天皇徳仁の弟である秋篠宮が、次の天皇となることを内外に宣言する儀式である。コロナ状況を受け、海外からのゲストを含む730人程度が招かれる予定であった「饗宴の儀」は中止となり、「宣明の儀」の参加者も350人から50人程度に減らすなど、規模は縮小されるが、天皇制存続のための神道儀礼を含む儀式であることに変わりはない。

「立皇嗣の礼」は、昨年の明仁の退位、徳仁の新天皇即位に続き、文仁が次の天皇となることを宣言する──天皇制という制度がこれからもこうして永続していくのだということを宣言する一連の代替わり儀式の締めくくりと位置付けられている。そこには多額の税金が投入される。この儀式だけでなく、秋篠宮が「皇嗣」となることによって、「お世話をする」ための職員はこれまでの20人余りから50人以上に増員され、その住居も約33億円かけて大規模改修される。延べ床面積も約1600平方メートルから5500平方メートルにまで拡張されるのだ。これとは別に、完成までの仮寓所の費用として、約9億8000万円が支出される。

違憲の神道儀礼を含んで行われ、多額の税金を浪費する「立皇嗣の礼」に反対!!

天皇制はいらない。天皇もその跡継ぎもいらない!

「立皇嗣の礼」反対の緊急行動を呼びかけます。

ともに声を上げましょう!!

 

*参加される方は、マスクの着用をお願いします。また密にならないようにご協力をお願いします。

主催 ● 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15反「靖国」行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

2020.8.15行動【報告】国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15反「靖国」行動報告

今年の八月の行動は、「国家による『慰霊・追悼』を許すな!
8・15反『靖国』行動」として、八月一日に「コロナ危機と天皇制」と題する集会、八月一五日には例年通りの反「靖国」デモが、同・実行委により取り組まれた。

これらの集会に加え、今年は、「国家による慰霊はなぜ問題か」と題するA4判三つ折りのリーフレットも作成し、国家による慰霊・追悼の問題を広く訴える試みにも取り組んだ。私たちの問題意識や行動提起の内容を、「8・15のヤスクニ」の「定型的な」行動とさせないためにも、対外的な働きかけは、今後もいろいろな形で模索していきたい。

八月一日の集会では、北村小夜さんと、医療労働研究会の片岡
真理子さんにお話を聞いた。北村小夜さんは、昨年に「画家たち
の戦争責任─藤田嗣治の『アッツ島玉砕』をとおして考える」、
今年春には「慈愛による差別─象徴天皇制・教育勅語・パラリ
ンピック」という本を、いずれも梨の木舎から出版している。集
会では、戦中はまったくの戦争宣伝に他ならなかった藤田嗣治の
戦争画が、戦後はそこから反戦の意思が読みとられているという、異なった評価と社会的な「受容」がなされていることを例にして、体験を伝えることの難しさについてお話ししていただいた。片岡万里子さんからは、現在進行中の「新型コロナ感染対策」から現代医療現場をどう見るかというテーマで報告を受けた。集会は、日本キリスト教会館で、コロナ禍を配慮してオープンテラスも使いながら、七五名の参加を得た。

八月一五日は、韓国YMCAに集合して集会。日韓民衆連帯全
国ネットワーク、アクティブ・ミュージアム(wam)、即位大
嘗祭違憲訴訟、オリンピック災害おことわり連絡会、大軍拡と基
地強化にNO!アクション2020の各団体からの連帯アピール
を受けて、デモに出発した。参加者は約一五〇名であった。

2020.8.15行動【宣言】国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15 反「靖国」行動宣言

今年もまた8月15日のこの日、政府主催の「全国戦没者追悼式」は、新型コロナ感染拡大の影響で縮小されたものの例年どおり行われ、天皇・皇后が出席し言葉を述べた。靖国神社には閣僚や国会議員たちが参拝した。マスメディアは毎年、この8.15を「終戦記念日」と称し、「反戦」を誓い「平和」を祈念する日として、さまざまなメッセージを流す。そして私たちは例年通り、「全国戦没者追悼式」と「靖国神社」に抗議をの声を上げるためにここに集まった。敗戦75年の今年、この8.15という日の意味を、改めて確認したい。

政府主催・天皇の「お言葉」つき「全国戦没者追悼式」や、政治家たちの「靖国」参拝が作り出してきたものは、日本の侵略戦争や植民地支配の歴史に対する責任を、極一部に押し付け、天皇以下の指導者から免責してきたことを正当化する論理である。あるいは「戦没者」のおかげで戦後日本の「繁栄」がもたらされたという嘘であり、「戦没者」を「英霊・神」として讃える戦争を肯定・賛美する思想である。それらが繰り返されることによって、現在では「南京大虐殺はなかった」「慰安婦はいなかった」等々、隠蔽と改竄の歴史認識が公式見解のように暴力的に大手を振っている。

「追悼」という言葉はあらがい難い力をもつ。多くの人は8.15を「終戦記念日」と語り、政府の言葉どおり「追悼と平和を祈念する日」と認識し、政府や天皇の追悼と閣僚・国会議員の「靖国」参拝を受け入れ、あるいは良しとする。だがそこには、国家によって侵略戦争の兵士として戦地に送られ、加害者にさせられ、そして殺され、あるいは餓死・病死等々で死んだ人々への、責任ある者としてのあるべき謝罪は一言もない。あるのは、「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたもの」という昨年の首相の言葉が示すように、侵略戦争や植民地支配によって現在の「平和と繁栄」が築かれたという、戦争肯定の論理だけだ。一方、「靖国」はそういった死者を「よくやった」と褒め称え顕彰する。その「靖国」を閣僚や国会議員といった公人たちが参拝することで、「靖国」思想をこの社会が肯定することを指し示していく。国家は「国民」を、アジア諸国への侵略者に仕立て上げ、そこで殺された人々を、いまも利用し尽くしているのだ。

また、8月15日を「終戦記念日」と認識させ、「平和を祈念する日」とすることの政治的な意図が、歴史修正主義や無責任体制の温存・強化にあることを、再度確認しておこう。

8月15日とは、1945年のこの日、日本政府がポツダム宣言を受諾したことを、戦争の最高責任者だった昭和天皇が「国内」に伝えた、いわゆる「玉音放送」が流された日でしかない。実際にポ
ツダム宣言を受諾したのは8月14日であり、降伏文書に調印したのは9月2日だ。

昭和天皇の「玉音放送」の日を「終戦の日」とすることで、天皇の「聖断」によって戦争が終結したという神話を流布し、天皇の命によって死んでいった兵士たちと、その兵士たちに殺された多くのアジアの人々の、その死への責任を曖昧にする「おことば」政治の舞台をその神話の日に求めているのだ。天皇制国家はこの75年間、そのようにして延命してきた。このような式典や「靖国」参拝を許し続けている日本社会は猛反省しなくてはならない。

日本政府がやるべきことは、侵略戦争・植民地支配の被害者へのまっとうな謝罪と賠償である。

そして反省を込めて天皇制を廃止することだ。私たちは今日、そのことを訴えるデモに出発する。ともに歩こう!

2020 年8 月15日
国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15反「靖国」行動

2020.8.15行動【集会案内】国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15 反「靖国」行動

■今年は敗戦75 年。天皇制国家による侵略戦争・植民地支配に対する反省・被害者への誠実な謝罪と補償はいまだになされていない。それどころか、「慰安婦」「徴用工」問題に対する安倍政権の居直り・逆ギレは、巷に排外主義・レイシズムを溢れさせている。

■戦死者を「英霊」と顕彰する靖国神社も「今日の繁栄の礎」ともちあげる政府主催の戦没者追悼式も、歴史の事実に向き合わず、事実を隠蔽・糊塗することによって、次なる戦争に向けて「国民」を動員する役割を果たしているに過ぎない。

■「災害被害者に心を寄せる」という天皇パフォーマンスも、事実(政策の欠陥や問題点)から眼をそらさせ、天皇制国家という幻想に「国民」を統合するための演出にすぎない。

■コロナ危機下でも発揮されるであろう天皇のこの統合機能を視野におき、8.15 の国家による慰霊・追悼の欺瞞を撃つ。8.15 反「靖国」行動に是非ご参加を!

 

8/1[前段集会]コロナ危機と天皇制

お話:北村小夜 さん「コロナ危機と慈愛・慈恵天皇制」
医療現場からの報告:片岡万里子さん(医療労働運動研究会)

[日時] 8 月1日(土) 16:00 開場/ 16:30 開始
[会 場] 日本キリスト教会館 4F 会議室A・B(地下鉄早稲田駅徒歩5分)

 

8/15[デモ]反「靖国」デモ

[日時] 8月15 日(土) 15:00 集合/ 16:00 デモ出発
[集合] 在日本韓国YMCA 3 階(JR 水道橋駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分)

 

主催 ● 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15 反「靖国」行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

2020.8.15行動【よびかけ】国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15反「靖国」行動の呼びかけ

敗戦から75年目の8月15日を迎える。75年を経ても、天皇制国家による侵略戦争・植民地支配責任は果たされることがなく、被害者に対する謝罪や補償も十分になされていない。それどころか、「徴用工」や「慰安婦」をめぐる問題の近年の状況が明らかにするように、日本政府の傲慢な開き直り、逆ギレによる、韓国・中国政府に対する攻撃的な言動によって、歴史修正主義、排外主義の跋扈を生み出している。

さらに、現在の新型コロナウイルスの社会的蔓延状況に対する安倍政権の施策は、感染防止はただひたすら「自粛」を強制するのみで、感染者したものが犯罪者であるかのように扱う社会的監視圧力(「自粛警察」)に棹さし、多額の税金が投入される「コロナ対策」も、その業務執行にあたっては不透明な組織を経由して電通やパソナなどの大企業に丸投げする利権まみれのものであることも明らかになってきている。「人の不幸」に便乗して利権を分け合う、災害便乗資本主義の醜悪な姿が露呈している。

日本社会全体においても、政府に対する批判の意思表示は冷笑・攻撃され、「自粛」への社会的同調圧力が増すばかりである。

天皇制が歴史的に果たし続けてきた役割は、社会的統合の「危機」にあたって、これを観念的な国民の共同性において緩和することの要求である。

さきの大戦における350万人もの「国民」の死に対する天皇による慰霊と追悼は、その最たるものである。この慰霊・追悼により「国民」は再統合され、天皇制の戦争責任・植民地支配責任が隠蔽されていく。先代の明仁天皇は、天皇在位の間に、この戦没者追悼・慰霊を8.15だけでなく、沖縄を含む日本全国、さらには侵略先のフィリピンや南洋群島においても進めてきた。さらにこれに加え、雲仙普賢岳噴火に始まり、阪神・淡路大地震、東日本大震災、近年における各地の豪雨災害など、自然災害における死者・被災者の追悼・慰問にも積極的であった。

しかしそれらも、被害を拡大させることになった都市開発等の施策や原発推進政策といった「人災=政策の過ち」を糊塗し、その責任に対する追及を曖昧にしながら、政権政党の政治を「情」の世界において追認していく機能を果たしているのである。そのために天皇は常に「国民」の幸せを祈り続ける、政治から超越した「慈愛」に満ちた存在として描き続けらているのだ。

現在のコロナ禍に際して、現時点において天皇のメッセージなるものは発せられていない。基本的に明仁天皇の象徴像を引き継ごうとしていると思われる徳仁新天皇が、この「危機」に際してどのような動きをして自らをアピールするのか、その動向に対しても注視する必要がある。

私たちは、今年の8・15行動にあたって、例年の靖国神社や、今年はどうなるか現時点では不明であるが、政府主催・天皇出席の戦没追悼記念式典に対する抗議行動を準備する過程で、この現在進行形の社会状況における天皇制の役割を批判的に解読しつつ、身分差別と格差社会の象徴としてある天皇制そのものを、「戦後75年」の天皇制国家の歴史的責任と重ね合わせて問題としていきたい。

参加・賛同を訴えます。

呼びかけ ● 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15 反「靖国」行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

2020.4.28-29行動【報告】今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4・28-29連続行動実行委員会報告

 新型コロナ騒ぎの真っ只中、今年も4・28-29連続行動を呼びかけるために、〈今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4・28-29連続行動実行委員会〉を立ち上げた。連続行動の一〇日前、四月一九日には秋篠宮の「立皇嗣の礼」が予定されていた。天皇「代替わり」締め括りの儀式と位置付けられていた、皇嗣となった秋篠宮の国内外に向けた「お披露目」儀式を黙って過ごすわけにはいかず、実行委はこの日に向けて「天皇も後継ぎもいらない、アキシノノミヤ立皇嗣を認めない」4・19討論集会を準備することとした。しかしコロナ情勢は例外を許さず、私たち実行委をも巻き込んでいった。私たちは、コロナ状況下の運動を課題に議論するという初めての経験も繰り返しすることになった。

【4・19緊急「行幸通り」行動】

4・19討論集会では、「秋篠宮論」と「皇位継承論」を巡って議論を交わす予定だった。しかし巷ではコロナ感染拡大で使用禁止となる会場が続出し、四月に入ると「立皇嗣の礼」延期説も浮上した。実行委では集会開催をめぐり異例の議論を重ねた。結論は、会場が使える場合でも屋内集会は中止とし、実行委有志による街頭での抗議行動に切替えた。たとえ屋外であっても、行動を呼びかける側には立てないという実行委内部からの声があり、そのようなメンバーのスタンスも尊重しつつ、出来る限りの行動も追求するといった議論の結果だ。結局会場は使用禁止となった。当日五日前には「立皇嗣の礼」の延期が閣議決定。それでも予定どおり集まり、「延期ではなく中止しろ!」を訴えることとした。

場所は東京駅中央口(丸の内側)前の「行幸通り」。広場のような広い歩道で、昨年一一月、おわてんねっとの呼びかけで大嘗祭当日の抗議行動を行った皇居から一キロ圏内の、あの場所だ。あの時は大勢の参加者と通行人で賑わった。四月一六日に政府が「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大したばかりのこの日は、人通りは極端に少なかった。それでも通行人はいたし、立ち止まって私たちの行動を見物する人たちもちらほら。「緊急事態宣言」下の緊急行動としてはいい出来だったと私たちは考えている。

討論集会を諦め、集まった人も三〇名と小規模だが、参加者の多くが発言してくれ、充実した一時間のトークリレーが作り出された。その後、全員で横断幕やプラカを掲げ、だだっ広い歩行者道を皇居に向かって二〇〇メートルほど歩き、皇居のこんもりとした森を見ながら、実行委声明を読み上げ、みんなでシュプレヒコール。 風を受けながらの実に気持ちのいい行動だった。皇居か
ら八〇〇メートル。私たちの声は皇居に届いたか?

この日の行動は時間や場所など数回の変更を余儀なくされ、チラシやネット上の案内も訂正を繰り返した。デモ申もやっていない。ギリギリの変更に気づかず変更前の会場に参加者が来るのではと、実行委メンバーが変更案内のために会場に出向いたほどだ。それなのに当日現地の警察官は恐ろしく多かった。装甲車も数台。警察の情報網はまったくもって訝しい。

【4・28-29】

二八日の沖縄デー集会は会場が使えずやむなく中止。当日は「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」というタイトルで吉田敏弘さんに講師をお願いしてあった。チラシも配った後だが、断腸の思いで断念した。

二九日は反「昭和の日」デモ。集合場所に予定していた千駄ヶ谷区民会館も使用できず、会館前に集まった。「緊急事態宣言」直下のデモに八五人以上が参加。私たちの気持ちは大いに盛り上がり、元気に原宿駅前を通り、渋谷の街を歩いた。

少ないとはいえ原宿・渋谷を歩く人たちはいた。私たちは、なぜ新型コロナ感染拡大に怯える街を、わざわざ「昭和の日」に反対してデモをやるのかを訴えた。ここでも恐ろしく警察は出ていたし、装甲車もあちらこちらに列をなしていた。右翼もほとんどいないのに、おかしすぎる。引きこもっている間にとんでもない社会になってしまうのではないか、という懸念は大きくなる一方だ。感染も怖いがこっちも相当に怖い。実行委は「コロナ状況」やさまざまな戒厳体制を乗り越えられる運動の模索を考えていきたい、と思いを新たにしたのだった。

(大子)

 

「立皇嗣の礼」反対行動【声明】「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ! 身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ! あらゆる人びとへの生活と命の保障を!

4月14日、政府は持ち回りの閣議で、19日に予定されていた「立皇嗣の礼」を延期することを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、収束状況を踏まえてあらためて日程を決めるという。

天皇徳仁の弟である秋篠宮が、次の天皇となることを内外に宣言する儀式である「立皇嗣の礼」は、皇嗣となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」(都合二回)からなる儀式で、それぞれ皇居宮殿・松の間で、国費を支出して「国の儀式」として行われることになっていた。それがこの間のコロナ状況を受け、縮小(饗宴の儀の中止、宣明の儀の参加者を350人から50人に減らすなど)して強行しようとしていたが、「緊急事態宣言」体制の下で、正式に延期が決まったわけである。

「不要不急」ということでいえば、これほど不要な国家行事はない。そもそも、この儀式そのものが、明確な法的根拠に基づいたものではない。それだけではない。儀式に使われる税金が4000万円。それはまた、昨年1年間かけて166億円もの即位関連費用をつぎ込んで行われた、一連の天皇「代替わり」儀式とも連動している。明仁が退位し、徳仁が新天皇であることを宣言し、文仁が次の天皇となることを宣言する──天皇制という制度は、これからもこうして永続していくのだということを、多額の税金を投入して確認し宣伝する儀式である。たんに不要不急なのではなく、廃絶されるべき害悪である。

秋篠宮が「皇嗣」となることによって、「お世話をする」ための職員はこれまでの20人余りから50人以上に増員され、その住居も約33億円かけて大規模改修される。延べ床面積も約1600平方メートルから5500平方メートルにまで拡張されるのだ。これとは別に、完成までの仮寓所の費用として、約9億8千万円が支出される。

退位した「上皇」の住まいとなる赤坂御所の改修費にも7億円が計上されている。天皇とその一族のためには、特別に手厚い手当が、国によって惜しみなくなされているのだ。

ひるがえって、コロナ状況に生きている大多数の人間の暮らしはどうか。保険・医療環境の新自由主義的破壊のなかで、劣悪な医療状況に甘んじることを強いられ、不安を抱きつつ検査すら受けられず、補償がほとんどないに等しい状況で、自己責任で「三密」を避け、自宅にとどまるよう「要請」される、「テレワーク」などできようもない人びとは、往復の通勤電車に揺られて首都圏を移動せざるをえない、リスクばかりが一方的に負わされる。

24時間体制での、自分たちの健康管理がなされる医療が保証され、通勤電車に乗る必要もなく、家族や関係者とも、2メートルどころではない充分な距離をとれる居住環境と、NPOに多額の寄付ができるくらいの金銭的余裕がある生活、それが天皇一族だけのものであってよいはずがないではないか。少なくとも、不平等が是正されなければならないと思うのがあたりまえだ。天皇家は特別だからと思わされてしまうのが、身分差別社会に毒された感覚というものである。

4月10日、徳仁は住まいの赤坂御所に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを呼び、「ご進講」を受けた。徳仁は「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べ、さらに「国民が一丸となって乗り越えなければならないですね」と話したという。コロナウイルスという「国難」に対して、挙国一致で事に当たるべきだという安倍政権の方向を支持し、自ら「国民統合」の装置としての役割を果たすことが強く意識されている発言だ。

いま、「立皇嗣の礼」だけでなく、天皇関連の儀式も次々と中止あるいは延期されている。それは、本当のところ、この社会において天皇が行わなければならない仕事など、何ひとつないことを明らかにしているとともに、天皇制という制度において、制度を肉体的に支える一族の「健康」が、天皇制の将来にストレートに直結しているという事実を明らかにしている。だから私たちは訴える。

「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ!
身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ!
あらゆる人びとへの生活と命の保障を!

2020年4月19日

今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4.28-29連続行動実行委員会

2020.4.28-29行動【集会案内】4.28-29 連続行動 集会&デモが中止(変更・延期)になりました!

★新型コロナウイルスによる影響で、集会会場の使用が出来なくなるとともに、集会・デモ等を控えた方が良いとの意見もあり、下記の実行委員会の行動は、中止または延期となりました(実行委員会有志による行動が行われます)。

★状況はさらに流動的であり、再度変更の可能性もあり得ます。実行委までご確認下さい。

4.19「立皇嗣の礼」反対行動

「天皇も後継ぎもいらない、アキシノノミヤ立皇嗣を認めない」4.19 討論集会 → 中止

★代わりに、同日、実行委員会有志による情宣行動を行います。
15:00~16:00 於:東京駅丸の内口前・行幸通り歩道上(丸ビルと新丸ビルの間)  ぜひご参加下さい!

4.28 講演集会

「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」(吉田敏浩 さん) → 延期

★時期を見て改めて開催します。暫くお待ち下さい。

4.29デモ

反「昭和の日」デモ → 変更

★14:45集合

千駄ヶ谷区民会館(原宿駅下車)前集合

主催 ● 実行委員会有志

今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

2020.4.28-29行動【よびかけ】今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4.28-29連続行動実行委員会の呼びかけ

 私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、4月28日・29日の連続行動に取り組んできた。

4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日であり、29日はかつての天皇誕生日であって、裕仁の死後、「みどりの日」を経て「昭和の日」となった。この両日を連続行動として取り組むことに意味があることを改めて確認しよう。

■誤った戦後日本のスタート

サンフランシスコ講和条約は、朝鮮戦争下で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国やソ連を排除した西側諸国とのみ結ばれたものであり、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償を経済援助方式によって切り詰めるものであった。さらには沖縄を含む南西諸島を米軍支配のもとに切り捨てるものでもあった。

これにより「主権回復」し国際舞台に復帰した日本であるが、それは同時に、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追求とそれがもたらした被害に対する賠償をあいまいに糊塗してしまうものであった。

そして同時に発行した日米安保条約は、占領軍であった米軍の、日本領土内自由行動を含むさまざまな特権的地位を有した状態のままでの駐留継続を認めるものであった。

こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し(占領の継続)の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。

■今こそ問う「安保・沖縄・天皇」

今日の「従軍慰安婦(日本軍性奴隷制度)」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などは、こうした「誤った戦後日本のスタート」に起因するものである。

侵略戦争・植民地支配による負の遺産は、私たちの手によって精算されなければならない。

昨年、裕仁の子(明仁)から孫(徳仁)への代替わりが行われた。米国主導の下で、裕仁天皇が積極的に加担してつくりあげた戦後日本は、裕仁一代で完結するものではもちろんない。子、孫へと天皇の座は引き継がれ、それぞれ意匠を異にしながらも、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割は継続・強化されている。

今年の4.28-29の連続行動は、戦後の「国体」といわれる象徴天皇制・日米安保体制の総体を改めて問い直す取り組みにしたい。

また、今年は、昨年の一連の代替わり儀式の締めくくりとしての「立皇嗣の礼」が行われる4月19日にもこれに反対する取り組みも行う。

実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう!

 

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会