沖縄・安保・天皇制を問う 4・28−29連続行動への呼びかけ

 私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、4月28日・29日の連続行動に取り組んできた。
 今年の4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領状態から脱し、独立国としての戦後をスタートさせた日から、70年目になる。そしてそれは同時に、(旧)日米安保条約の発効からも70年目ということでもある。さらには70年前に切り捨てられた沖縄が日本「復帰」をしてから50年目でもある。

誤った戦後日本のスタート
 サンフランシスコ講和条約は、冷戦の激化(朝鮮戦争下)で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国と、ソ連を排除した「西側陣営」とのみ結ばれた。その結果、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償は経済援助方式によって切り縮められ、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追及は果たされることはなかった。
 沖縄を含む南西諸島は米軍支配のもとに切り捨てられ、朝鮮半島出身者の地位は、一片の通達によって日本国籍を剥奪された。占領軍であった米軍の特権的地位を有した状態のままでの駐留継続が認められた。
 こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し(占領の継続)の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。
 こうした流れは、今日の「従軍慰安婦(日本軍性奴隷制度)」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などにもつながっている。

琉球弧を再び戦場にするな
 敗戦の年(1945年)は、明治維新による近代天皇制国家成立から77年であった。そして今年(2022年)は、その敗戦から77年目にあたる。この長い時間のなかでいまだ果たされない侵略戦争・植民地支配の責任を追及し続けなければならない。また被害者に対する謝罪と補償も実現されなくてはならない。
 天皇制は、「平和」を語りながら、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、日米軍事一体化の下で新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割を継続・強化している。
 日米安保条約は、この70年間に驚くべき「進化・深化」を遂げ、台湾有事を想定した中国包囲網のなかで、特に、琉球弧(南西諸島)において自衛隊の配備は増強され続け、米軍と一体化した実戦的訓練が頻繁に行われるようになった。琉球弧が再び戦場となる危機が高まっているのだ。
 今年の5月15日には復帰50年の政府主催の式典が、沖縄と東京の二箇所で行われる。徳仁天皇もオンラインで参加し「お言葉」を発する予定という。われわれは天皇制による沖縄(琉球弧)の包摂も利用も許してはならない。サンフランシスコ講和条約・日米安保体制から70年、沖縄「復帰」から50年をむかえる今年、改めて、4月28日と29日の両日を連続行動として取り組む意義を強調したい。

 実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう!

沖縄・安保・天皇制を問う4・28-29連続行動実行委員会