安倍政権による昨年七月の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定にともない、戦争を遂行するために必要な関連法案の「改正」の準備が急ピッチですすんでいる。国会では、安倍首相の戦争挑発外交の結果としておこった「イスラム国」（ＩＳ）による日本人殺害をも利用して、自衛隊の強化と海外派兵の拡大、現行法の改正で、海外における「邦人人質救出作戦」が可能であるかのような議論さえなされている。そしてそれは、「他国軍の後方支援」、すなわち日米ガイドライン改定に対応して、米軍と一体となって世界のどこにでも随時派兵を可能とする恒久法の制定へと向かおうとしているのだ。
安倍は、二月一二日の施政方針演説において、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、お亡くなりになった、こうした尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。／平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で、その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいります」という。そして「『積極的平和主義』の旗を一掃高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる。戦後七十年にふさわしい一年としていきたい」と宣言する。ここにあるのは、「祖国」のために死ぬことを賛美し、その点において過去の戦争と今後の戦争とを、ストレートに結びつけて恥じない姿勢である。そして安倍は「基軸は日米同盟であります」と強調し、「引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めてまいります」と明言している。
いま、辺野古現地における、海上保安庁職員や県警機動隊による住民に対するひどい暴力の数々が、毎日のように伝えられている。「これ以上示しようのない」民意を明確に示した沖縄の人びとに対して、露骨な暴力をふるい続けることによって、辺野古や高江などへの新基地建設を強行しようというこの安倍政権の姿勢は、こうした「基軸」としての日米同盟の戦略的要請にもとづいていることは明らかだ。
しかしそれだけではない。その暴力は、近代日本国家が歴史的に沖縄に対してふるい続けてきた植民地主義的な暴力の、現在的な発動としてあることも、また明らかである。
アイヌモシリ統合と並んで近代天皇制国家の出発点をなす「琉球処分」、沖縄差別・収奪政策、「皇民化」政策から沖縄戦、米軍支配と「本土」からの切り捨て、「復帰」による再統合と安保前線基地化といった歴史は、そのまま日本による沖縄支配の歴史であり、その一貫した持続であった。そして、北海道・沖縄に始まる植民地主義の拡大は、東アジアへと拡大し、アジア・太平洋戦争へと至る、植民地支配と侵略戦争に行きつき、アジア・太平洋と日本の民衆に大量の被害と死者を生み出すこととなった。
いうまでもなく天皇ヒロヒトは、沖縄における米軍支配を引き続き希望した「天皇メッセージ」に明らかなように、日米安保体制の成立と沖縄「切り捨て」に直接の責任を負っている。一方、その代を次いだアキヒト天皇は、父親にまとわりついていた歴史的な負性を「解消」させるかのように、沖縄への思いをことあるごとに口にし、「慰霊」を繰り返してきた。しかしそれは、日米の前線基地におかれる沖縄において噴出する人びとの怒りをなだめ、矛盾を隠蔽して「日本」に再び包摂する政治的機能を果たすもにほかならないのだ。
私たちは、今年も４・28「沖縄デー」と４・29の「昭和の日」を、反安保を闘う仲間とともに、こうした歴史性をふまえて「天皇制と沖縄」を問う連続行動として、集会とデモに取り組んでいきたいと考えている。アキヒト天皇は、４月８日にアジア太平洋戦争における激戦地・パラオを訪問し、ペリリュー島にある慰霊碑を訪問する予定になっている。この地において、日米両軍に大量の戦死者が出、多くの遺骨がそのままになっている。さきの施政方針演説において安倍は、「国のために戦った方は、国籍を超えて、敬意を表さなければならない」「今も異国の地に眠るたくさんの御遺骨に、一日も早く、祖国へと御帰還いただきたい」などと述べていた。敗戦から七〇年、戦争国家の道を突き進む安倍政権の政治において、天皇のこの「慰霊」の儀式は、死者の「追悼」から国のための死の顕彰へとつながって行かざるをえないのである。
こうした「敗戦七〇年の天皇制」批判という課題と結びつけながら、４・29反「昭和の日」の行動を作りだしていきたい。多くの人びとの参加と協力を！
敗戦70年：象徴天皇制の70年を撃つ ４・29反「昭和の日」行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会