私たちは、天皇制日本国家による侵略戦争と植民地支配責任を問い、「慰霊」や「追悼」の国家儀式によってこれらの責任を糊塗し隠滅することはできないし、それは次なる戦争の準備にむけたものである、ということを、これまでずっと主張し批判し続けてきました。そして、今回もまた八月一五日を迎えます。
　一九四五年には、広島と長崎において、アメリカにより初めて核兵器が使用されましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が長期化しつつある中で、核兵器の使用を含む世界戦争までもが具体的な可能性として語られているきわめて深刻な状況下にあります。今回の大規模な戦争は、ロシアによるウクライナへの侵略戦争であるとともに、多数の軍事支援をしているアメリカ・イギリスを中心としたＮＡＴＯ体制と核兵器を有する軍事大国であるロシアによる間接的な対決でもあります。このような戦争の構造のなかで、日本は、ウクライナ支援を口実として、東アジアのみならず世界規模においても軍事的な協力関係を拡大しようとしています。
　日本国憲法は前文において、「恒久の平和を念願」し「平和を愛する諸国民の公正と信義」への信頼を語り、同九条において、憲法条文として「戦争の放棄」と戦力の不保持を宣言し、交戦権を否定しました。しかし、これらの理念は実質的にはただちに放擲され、戦力の保持と拡大が既定路線とされました。すでに重要な軍事拠点となっていた沖縄での米軍軍政の継続を支援し、復帰後も米軍の自由使用を担保し、その後は、軍備や戦争費用、軍事人員の提供、さらには、他国の戦場に軍隊を派兵するなど、憲法を否定する軍隊の運用をたびたび行なっています。今年の五月には、政府は、かつて公言していた軍事費をＧＤＰ比で１％以下とする制限を振り捨てて、ＮＡＴＯ加盟国と同様のＧＤＰ比で２％に向けた軍事費増額をも決定しようとしています。これが実現すると、日本は世界第三位の軍事費と兵力を擁する存在となり、アメリカ軍を直接間接に補佐する存在であることを超えうるものとなります。それは同時に、情報においても装備においても、ウクライナ戦争の中であらためて重要な存在となっている世界中の軍事企業やそのビジネスに対する影響力を、公然と強化することでもあります。
　日本は、これまでにも、多数の原発と核燃料・核廃棄物の質と量において潜在的な核保有国であるとみなされてきました。表向きには「非核三原則」をうたいながら、国際会議の場では核兵器の否定や不使用に反対する立場を取り続けており、自民党は、アメリカ軍の「核の傘」ではないかたちでの「核の共有」「核兵器の使用」を肯定する立場を模索し続けています。さらに、報復武力行使を「拡大（核）抑止」に、敵基地攻撃力を「反撃能力」に言い換えて、この日本国家は、ありとあらゆる方面で「平和国家」の理念をなりふり構わず打ち棄てるに至っているのです。そして、極右や保守政党が多数を占める議会の構成は、憲法の明文改定をより容易なものにしています。
　天皇徳仁は、「沖縄復帰五〇周年」式典においても、バイデンアメリカ大統領との会談においても、「日米両国の友好と信頼」を強調しています。しかし、「沖縄返還」がアメリカ単独から日米共同での極東の軍事体制維持のために行われたという実態をみれば、「友好と信頼」（！）とは、日米同盟に基づくさらなる軍事強化へ向けた協力の再確認にほかなりません。
　このような戦争状況と国際環境の中で、日本国家の戦争関与とそこにおける天皇制の役割は、大きく変化しつつあるのではないでしょうか。天皇は、これまで「平和」のメッセージを発し、戦没者追悼式典で「祈る」という姿を見せることで、天皇制による国家統合の機能を強めてきました。戦死者の賛美は、いまあちこちで見られるように、膨大なメディアの操作によって「国家を守る」ために死ぬこと自体を賛美するものと変えられます。天皇や政治家たちによる「慰霊と追悼」とは、まさにそうしたことです。
　私たちは、今年の8月15日の反「靖国」行動が、これまでより重要な意味を持ちうるものだと考え、参加・賛同を呼びかけます。

国家による慰霊・追悼を許すな！ 8・15反「靖国」行動実行委員会

　私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、4月28日・29日の連続行動に取り組んできた。
　今年の4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領状態から脱し、独立国としての戦後をスタートさせた日から、70年目になる。そしてそれは同時に、（旧）日米安保条約の発効からも70年目ということでもある。さらには70年前に切り捨てられた沖縄が日本「復帰」をしてから50年目でもある。

■誤った戦後日本のスタート
　サンフランシスコ講和条約は、冷戦の激化（朝鮮戦争下）で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国と、ソ連を排除した「西側陣営」とのみ結ばれた。その結果、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償は経済援助方式によって切り縮められ、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追及は果たされることはなかった。
　沖縄を含む南西諸島は米軍支配のもとに切り捨てられ、朝鮮半島出身者の地位は、一片の通達によって日本国籍を剥奪された。占領軍であった米軍の特権的地位を有した状態のままでの駐留継続が認められた。
　こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し（占領の継続）の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。
　こうした流れは、今日の「従軍慰安婦（日本軍性奴隷制度）」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などにもつながっている。

■琉球弧を再び戦場にするな
　敗戦の年（1945年）は、明治維新による近代天皇制国家成立から77年であった。そして今年（2022年）は、その敗戦から77年目にあたる。この長い時間のなかでいまだ果たされない侵略戦争・植民地支配の責任を追及し続けなければならない。また被害者に対する謝罪と補償も実現されなくてはならない。
　天皇制は、「平和」を語りながら、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、日米軍事一体化の下で新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割を継続・強化している。
　日米安保条約は、この70年間に驚くべき「進化・深化」を遂げ、台湾有事を想定した中国包囲網のなかで、特に、琉球弧（南西諸島）において自衛隊の配備は増強され続け、米軍と一体化した実戦的訓練が頻繁に行われるようになった。琉球弧が再び戦場となる危機が高まっているのだ。
　今年の５月15日には復帰50年の政府主催の式典が、沖縄と東京の二箇所で行われる。徳仁天皇もオンラインで参加し「お言葉」を発する予定という。われわれは天皇制による沖縄（琉球弧）の包摂も利用も許してはならない。サンフランシスコ講和条約・日米安保体制から70年、沖縄「復帰」から50年をむかえる今年、改めて、4月28日と29日の両日を連続行動として取り組む意義を強調したい。

　実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう！

沖縄・安保・天皇制を問う４・28-29連続行動実行委員会

　国境を超える新型コロナウイルス感染症の蔓延と、これに伴う経済不況は、世界的なコンフリクトを生みだしました。これによってもたらされた多くの領域における社会的な危機状況は、感染症の流行の「波」の上下にも影響されながら、今後も続くものと考えられています。
　このような状況は、政治支配の不安定化につながると同時に、強権的な支配や制度への傾斜を、国家にも民衆にも意識させるものでもあります。このかん、世界各地の民主主義は、感染症対策において必要とされるところを大幅に超えて後退させられ、独裁的制度、軍事的支配や、国家間における軍事対決までもが、リアリティをもって露出してきています。

　戦後から一貫してアメリカに依存する右派政権が続いているこの日本国家においては、九〇年代から三〇年もの長きにわたって、さまざまな方面で緩やかに頽落していっています。それを「打破」することが国家目標とされ、「二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック」の開催が、世論の八〇％近くの反対を押し切って、強権的な手法をとりながら進められました。しかし、当初に期待された観光ビジネスや消費拡大は早々に雲散霧消したばかりか、民衆監視の管理システムと、社会や経済の「自粛」がはびこっています。オリパラ開催により、コロナ感染者のこれまでにないほどの拡大と、発病者を放置する「自宅療養」政策にみられるような医療体制の崩壊が発生し、自治体や官公庁の予算を長期にわたって脅かす負債のみが残され、私たちに押しつけられようとしています。
　政治・経済の破綻という無惨な事態を隠蔽しようとする、一つの安易な方法としてあるのが、国家の宣撫政策、イデオロギー政策です。これは、日本国家においては、天皇制イデオロギー教育を中核に据えたものです。今回のオリパラでは、天皇らがあたかも「国家元首」であるかのようにふるまってみせました。
　これまでにも、天皇や天皇神話を強調する教科書の検定や「つくる会」系教科書の推進、日の丸・君が代の強要などが、強力に推進されてきました。歴史学は、ほんらい、考古学や科学的な事実の同定、文献などをはじめとする多数の歴史資料を、ときには国や地域や文化をも超えながら検証していくことです。しかし、日本社会では、「神武」にはじまる「天皇の歴史」が、とりわけ近世から近代にかけての、当時の「先進国」からのインパクトを経て、神話など事実の捏造を含めて真偽取りまぜ、種々雑多なコンクリートとなって、批判を受けつけない硬直した歴史観や人間観を形づくっています。
　こうして歪められた政治意識が、どのような方向にむかうのかということは、二一年秋の自民党総裁選挙において、ＳＮＳやメディアを通じ全社会的に流布された政治イデオロギーが、その直後の国政選挙を経て、議会の３分の２を改憲右派勢力が占めるに至ったという現実として、記憶に新しいところです。

　二〇一九年から二〇年にかけての天皇の「代替わり」により、徳仁が元号「令和」における「天皇」として即位し、「平成」の明仁と美智子が「上皇・上皇后」となり、秋篠宮文仁が「皇嗣」となりました。「皇室神道」に基づいたとされる多数の宗教的儀式が行われ、その多くはメディアにおいても大きく報道され解説されました。しかし、これらの経過によっても、天皇や皇族の身分や基盤は、あまり強化されていないかに見えます。
　それを露呈した例が、文仁の娘である眞子の結婚と、「臣籍降下」ともいわれる皇族の「皇籍」からの「離脱」でした。これに際して、メディアはゴシップによるバッシング報道に沸き立ち、宗教右派を中心とする「ネット世論」が、皇族を含む関係者らに対して嫌悪や悪罵をぶつけることまでなされています。政府による「有識者会議」においては皇室典範の改訂が検討されていますが、「女性天皇」「女系天皇」などという愚かな弁別に加え、「女性天皇」を可能とする「宮家」創設や、「男系」旧皇族の復帰ももくろまれています。こうしたなか、改憲などを含めた形で、より強権的かつ排外主義的な思想統制へと進む危険性が高まっているのではないでしょうか。
　私たちはいま、「神武」の即位により日本が「建国」されたという天皇神話上の「記念日」である二・一一の「紀元節」と、「第一二六代」とされる徳仁の二・二三「天皇誕生日」が、こうした現実の中でどのような役割を果たしていくことになるのかを考え、これに対抗する行動をつくりだしてゆきたいと考えています。実行委員会への参加と賛同と協力をお願いいたします。

　私たちは、60年安保闘争から50年目となる２０１０年から、４月28日・29日の連続行動に取り組んできた。

　今年の４月28日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領状態から脱し、独立国としての戦後をスタートさせた日から、69年目になる。そしてそれは同時に、（旧）日米安保条約の発効からも69年目ということでもある。

■誤った戦後日本のスタート

　サンフランシスコ講和条約は、朝鮮戦争下で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国やソ連を排除した西側諸国とのみ結ばれた。そして、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償を経済援助方式によって切り縮めるものであ り、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追求とそれがもたらした被害に対する賠償を糊塗してしまうものであった。さらには沖縄を含む南西諸島を米軍支配のもとに切り捨てるものでもあったのだ。

　講和条約と同時に発行した日米安保条約は、占領軍であった米軍の、日本領土内自由行動を含むさまざまな特権的地位を有した状態のままでの、駐留継続を認めるものであった。

　片面講和と米軍の駐留継続。こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し（占領の継続）の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。

■今こそ問う「戦後の国体」＝日米安保と象徴天皇制

　今日の「従軍慰安婦（日本軍性奴隷制度）」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などは、こうした「誤った戦後日本のスタート」に起因するものである。

　侵略戦争・植民地支配による負の遺産は、私たちの手によって清算されなければならない。そのためにも、４月28日と29日の両日を連続行動として問いなおす必要が求められる。天皇は、裕仁から子（明仁）、孫（徳仁）へと引き継がれたが、それぞれ意匠を異にしながらも、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、日米軍事一体化の下で新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割は継続・強化されている。

　今年の４・28─29の連続行動は、戦後の「国体」＝象徴天皇制・日米安保体制の総体を改めて見つめ直し、特に、日米安保体制が、どのように私たちの現在を支配しているのか、その仕組みを再確認することで、「国体」を撃つ力としたい。

　実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう！

日米安保を軸に沖縄・天皇制を考える４・28─29連続行動実行委員会

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／スペース21／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／反安保実行委員会／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／ピープルズ・プラン研究所／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会