四月二九日、昭和天皇の誕生日が「昭和の日」となって八年が過ぎた。「昭和の日」は、二〇〇五年、多くの反対の声を無視して「国民の祝日に関する法律」（「祝日法」）の一部変更で成立、二〇〇七年から施行された。この日は、「祝日法」が改正される以前も、昭和天皇在位中は「天皇誕生日」、その死後は「みどりの日」と、一貫して「国民の祝日」でありつづけた。

「国民の祝日」を定める「祝日法」第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを『国民の祝日』と名づける」としている。この一字一句に、過去の侵略戦争を反省するどころか、戦争のための法律づくりに躍起となり、人権も生存権も完全無視の天皇制国家がはなつ最大級の欺瞞がこもっている。

昭和天皇裕仁は、植民地主義、侵略戦争の最高責任者であったにもかかわらず、何一つその責任をとることなく、戦後も天皇としてあり続けた。また、自らの命と天皇制を守るために、「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」というメッセージを、一九四七年、当時の連合国最高司令官政治顧問に送り、それは連合国軍最高司令官マッカーサー及び米国務長官に渡った。このいわゆる「天皇メッセージ」は、一九五二年四月二八日に調印されたサンフランシスコ講和条約・日米安保条約で、正式に引き続き沖縄を米軍の支配下に置くことに繋がった。それ以来、日本社会は今日に至るまで、日米政府による沖縄への膨大な基地の押しつけと沖縄の人々への人権侵害を許し続けてきた。それは、辺野古基地建設やオスプレイ配備の強行など、まさに現在の日本社会の問題としてあり続けている。

一方で、首相の靖国参拝、「従軍慰安婦はなかった」とする発言など、国家ぐるみの歴史の改ざんと侵略戦争を肯定する傾向は常態化している。そして、集団的自衛権容認や核と武器の生産・輸出など、平和憲法の破壊は現実に着実に進んでいる。それが、現在の象徴天皇制国家の方針であり、日本社会の選択でもある。昭和天皇に感謝し、その誕生日を祝う「昭和の日」とは、このような日本社会の象徴的なものとしてある。そのような記念日を祝うわけにはいかないのだ。

また、政府は四月二八日を「主権回復の日」とし、昨年は天皇・皇后出席のもとで記念式典を行った。今年は式典の開催はないものの、政府のスタンスに変わりはない。私たちは、その四月二八日を沖縄デーとして取り組むべく、その前日の二七日、集会を開催した。四月二九日は昭和天皇の植民地主義と戦争・戦後責任を問い、現在なお続く天皇制に抗議の声をあげる。

今日ここに集まった私たちは、４・28に始まり、４・29に象徴される、解決されるべき歴史的かつ今日的な課題、すなわち反戦・反天皇制・反差別を訴え、基本的人権と民主主義の確立をめざし、新宿街頭で声をあげるべくデモに出発する。全国の思いを同じくする多くの友人たちと、今後も諦めることなく声をあげ、行動したい。ともに！

二〇一四年四月二九日
「沖縄・安保・天皇制を問う」4・27／29行動参加者一同