安倍政権は、2013年に国家安全保障会議設置、特定秘密保護法を制定、2015年には、集団的自衛権行使合憲の解釈のもとで、安保法制（戦争法）を整備した。ここ一月の間でも、「教育勅語」容認の閣議決定がなされ、中学校の教育指導要領の武道に銃剣道が明記された。さらに、国会では、テロ等準備罪（共謀罪）も審議入りした。「戦争をする国」の体制が着々と構築されているのだ。

しかも、「戦争」は、この間の「朝鮮半島危機」を前に、極めて具体的に姿をあらわしつつある。

侵略と植民地支配によるアジア民衆に対する膨大な被害と、国内においても多大な犠牲をともなった戦争・敗戦の結果生み出された平和憲法（戦争放棄、基本的人権、国民主権）は、もはや風前の灯火となっている。

戦争の最高責任者である天皇裕仁は、占領政策の都合により「免責」され、「象徴」となったが、その継承者である天皇明仁は、「生前退位」を国民に直接アピールすることによって、事実上の法改正を要請し、憲法を蹂躙した。それは正に、憲法を壊憲へと導く安倍政権を「象徴」しているともいえる。

日本の軍事化＝日米安保体制強化の矢面にあって、しかし、それに非暴力でもって粘り強く抵抗する沖縄民衆の闘いに対して、安倍政権は、ありとあらゆる手段を使って、高江のヘリパッドや辺野古新基地の建設を推進し続ける。

戦前の皇民化政策、戦争末期の「捨て石」作戦、そしてサンフランシスコ講和条約での「切り捨て」と連綿と続く、沖縄に対する構造的差別政策である。

私たちは今日、片面講和条約と日米安保条約の発効が強行され、沖縄が「切り捨て」られた４月28日と一切の植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日＝「昭和の日」（4月29日）に向き合い、集会とデモを持つ。

果たされていない植民地支配責任・侵略戦争責任の追及を継続していくとともに、安倍政権の新たな戦争を準備する態勢づくりに対して断固たる反対の意思表明する。また、そうした政策を推進するための沖縄に対する差別政策に対してもNO!の声を上げる。さらに、「退位特別法」の制定に向けての国会の「自死」ともいうべき議論の放棄を許さず、今後、2020年の東京オリンピック開催までに展開されるであろう「天皇代替わり過程」において予想される、「日の丸・君が代」の強制、学校・地域における動員と差別・排除、ボランティアの「強制」等、さまざまな策動も許さない。

天皇制の植民地支配・侵略戦争の責任を追及する！

現在審議中の共謀罪の成立を断固として許さない！

辺野古の米軍新基地建設強行を許さない！

自衛隊の宮古島、与那国島、石垣島への配備を許さない！

日米安保体制の強化、集団的自衛権の発動を許さない！

天皇の憲法違反の意思遂行を許さない！　明仁天皇に断固抗議する！

国会の「自死」ともいうべき「天皇メッセージ」の容認と議論なき「退位特別法」の成立を許さない！

安倍政権・天皇明仁による壊憲を許さない！

2017年4月29日

天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動参加者一同