１ 「紀元節」と右派をめぐる状況
かつて一九四七年に皇室令全体と同時に皇室祭祀令も廃止されるまで、この二月一一日は「紀元節」として大々的に扱われ国家全体で祀られてきた。しかし、二月一一日が「紀元節」と制定されたのは、記述の解釈すらいまなお確立していない記紀神話を基に、「神武」による「肇国」をあたかも歴史的事実であるかのごとく装い、暦計算を曲解しながらつじつまを合わせたことによる。祝祭日の制定じたいも、その根本は明治政府が諸外国の制度を模倣したことにはじまっており、これに当時の「祭政一致」が組み合わされたものであった。
敗戦から戦後改革の経過で一度は廃止されながら、しかし一九六六年に、多くの批判があるなか、この日は「国民の祝日に関する法律」に組み入れられ、「建国記念の日」として復活した。とはいえ、同法では「建国をしのび、国を愛する心を養う」と記述されているが、期日は「政令で定める日」として現在も法文から外され特定されていない。昭和天皇の「在位六〇年」を前にした一九八五年に始められた政府の後援による「国民式典」も、二〇〇五年以降は開催されておらず、この日を「奉祝」し、「建国記念の日 奉祝中央式典」というかたちで催しを繰り広げるのは、神社本庁や日本会議など右派団体と、その影響下にある議員をはじめとする政財界の連中に過ぎない。
このような経過をたどっている「建国記念の日＝紀元節」だが、「国民の祝日」のほとんどが皇室祭祀と重ねられて制定されているわけでもあり、一九七九年の「元号法」、一九九九年の「国旗・国歌法」などとともに、天皇主義、国家主義のイデオロギーを強く涵養させるものとなっている。昭和天皇裕仁の誕生日を根拠とする「昭和の日」に加え、もともと明治天皇睦仁の誕生日であった「文化の日」を、露骨に「明治の日」としようとする右派の活動も活発化している。
現政権の中心にいる安倍晋三は、なんの実績もないまま、たんなる世襲により政治家として登場しながら、右派の宗教勢力と結びつき、臆面もなく極右思想を前面に出すことで存在を示してきた。さらに安倍政権は、長期化することにより右派のみならぬ利益集団を固め、自民党の内外から財界、官僚、メディアに至るまで、「身内」への利益供与を通じて、その影響力を広く行使するに至っている。この政権下で、ポピュリズムの姿をまとって、醜悪な差別排外主義や、虚偽の情報が意図的に流布されてきた。
しかし、たびたびの改造を重ねつつ第四次内閣となり、多数を占める議会勢力を背景に憲法の改悪をもめざす現政権だが、その支持母体の右派勢力は、イデオロギーや利権の争いから混迷を深めてもいる。日本会議を構成する有力な「新興宗教」のグループは緩やかに衰えつつある。また神社勢力は、神社本庁と有力神社の間でもこれまでに齟齬をきたしているが、神社本庁みずからや、これに属しない靖国神社をはじめ、その組織内部での争いが激化している。そこからは、「現天皇が靖国神社をつぶそうとしている」という、靖国の宮司による興味深い発言までも漏れてくるに至っているのだ。しかし、この事態を甘く考えるべきではないのはもちろんである。
頽廃を深めるこの日本国家においては、対外的な「危機」を煽りたて、これに応じるための「改憲」をめざすという、あまりにも使い古された手口が、政権を維持しさらに悪質なものとするために、ますます有効な手段となっている。この状況は、「選挙イヤー」でもある今年、私たちを厳しく取り巻いている。天皇の代替わりを直前にしながら、現天皇夫妻への支持の声はいわゆる「リベラル」層をも巻き込みつつ、より声高になっているということも、これに加えねばならない。とはいえ私たちは、こうした事態に対し悲観的になることなく、天皇代替わりに対抗する大衆的な陣形をつくりあげていきたいと考える。
２ 天皇「代替わり」儀式との闘い
二〇一九年を迎えて、天皇の「代替わり」儀式をどのような形式で行うかということに関する検討が、急ピッチで進んでいる。それは「昭和」から「平成」への一連の儀式を「踏襲する」という基本方針に基づいて、着々と強行されているのだ。
すでに昨年四月の段階で、政府は、四月三〇日の現天皇の「退位礼正殿の儀」と、五月一日の新天皇の「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」、一〇月二二日の「即位礼正殿の儀」と「祝賀御列の儀」、当日以降四日間行われる「饗宴の儀」を「国事行為」として行うことを決定した。また、一一月一四日～一五日の「大嘗祭」に関しては、「趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができ」ないということを認めながら、「即位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式である皇位の世襲制をとるわが国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手立てを講ずることは当然」、「大嘗祭は、公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であると考える」という、一九八九年一二月二一日の閣議口頭了解を踏襲することを確認した。その結果、一二月二一日に閣議決定された二〇一九年度予算案では、総額で一四四億円の関連予算が盛り込まれることになった。すでに昨年度予算に盛り込まれた費用と、二〇二〇年度に盛り込まれる予定の費用を合わせると、総額で一六六億円となり、前回「代替わり」費用の一二三億円を大きく上回った。
天皇「代替わり」儀式とは、一年にわたっておこなわれる、四〇ほどの一連の儀式と行事の総体である。その儀式すべてが、税金をつぎ込んでなされるのだ。
「国事行為」とされた儀式も、けっして「宗教性」とは無縁の儀式ではあり得ない。「剣璽等承継の儀」の「剣璽」とは、いわゆる「三種の神器」の剣と勾玉のことであり、それは「退位礼正殿の儀」「即位礼正殿の儀」においても使用される。
このことについて、一月一七日に開かれた天皇「代替わり」にともなう「式典委員会」の第三回会合で、山本宮内庁長官が「（退位の儀式が）皇位の継承に伴う重要な儀式であることを踏まえれば、剣璽等を儀式の場に捧持し、奉安することが、皇室の伝統にも沿うものである」と述べ、横畠内閣法制局長官も、前回の「代替わり」において「十分な検討が行われた」、剣璽は「皇室経済法に規定された『皇位とともに伝わるべき由緒あるもの』」であり、「宗教的意義を有する物ではなく、憲法の定める象徴天皇の制度に沿う物であり、また、政教分離の原則に反するものでもない」などと述べている。
また、「即位礼正殿の儀」において使用するため、昨年五億円もかけて京都御所から運んだ天皇が立つ高御座と、皇后が立つ御帳台自体が、ニニギノミコトの天孫降臨神話に由来する「皇位の霊座」であるといわれる。この点について、一九九〇年に提訴された「即位の礼・大嘗祭違憲訴訟」において、「宗教的な要素を払拭しておらず、大嘗祭と同様の趣旨で政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できない」儀式であるという大阪高裁判決も出されているのだ（一九九五年三月九日）。
しかしわれわれは、こうした内容の儀式であるにも関わらず、それが「国民統合の象徴」である天皇の「伝統儀式」であり、無条件に「問題ない」ものとされてしまう構造自体を、問題としていかなければならない。
天皇の「代替わり」儀式を通して私たちは、象徴天皇制の下では天皇家の「私事」という名で、日常的にはあまり表に出てこない皇室祭祀が、天皇制を支える大きな柱であるという一方の事実に、あらためて直面させられることになる。いまの天皇が「護憲」「平和」「リベラル」だと肯定的に評価する言説は、「リベラル派」言論人をまきこんで、ますます幅を利かせているが、天皇制が政教分離違反の違憲の諸儀式に支えられてきたものであるという事実は強調されなければならない。それは、被災地慰問などの「国内巡幸」や「皇室外交」、「国民との対話」などを通じて浸透させてきた「俗」なる象徴天皇制と、「日本の文化・伝統」を体現する「聖」なる天皇制が、一体のものとしてあらためて登場する、天皇「代替わり」攻撃にほかならない。
従って私たちの闘いは、「代替わり」儀式それ自体がはらんでいる「政教分離原則違反」（国家による「天皇教」の押しつけ）を問うことと同時に、一連の「代替わり」儀式の遂行によってつくり出されようとする、「新たな天皇制社会」を問い、天皇制のもとでの再統合を拒否する闘いでなければならない。そのことを、一連の「代替わり」儀式と、それと並行して行われる新天皇としてのさまざまな行為に対する反対の行動を通じて、追及していく。
３ 戦争する国と「平和」天皇
安倍首相は、戦後レジューム―憲法9条改悪を「悲願」として、中国や朝鮮民主主義人民共和国への排外主義を煽動しながら戦争国家化を進めてきた。昨年末の臨時国会閉幕後の記者会見でも二〇二〇年を新しい憲法施行の年にしたいと言っている。自民党の国会の改憲内容は、憲法9条の「戦争の放棄」、「戦力不保持」を、自衛隊を明記することで無効化するのである。
同時に安倍政権は、日米安保を基軸にした戦争国家化を果たそうとしている。昨年一二月に、閣議決定された新防衛大綱、中期防衛力整備計画は、中国の台頭を名目に宇宙やサイバー、電磁波を含む平時から有事までを「多次元統合防衛力」として整備、運用することをめざしている。
トランプ米大統領の対日貿易赤字を理由にした高額兵器押し付けを、言われるままにイージス・アショアやＦ35Ｂ戦闘機購入を決めた結果、中期防五年間の防衛予算は過去最高の二七兆四七〇〇億円となった。護衛艦「いずも」を改修し空母とするなど敵基地攻撃能力に踏み出したのだ。同時に米国の兵器使用は日米軍事一体化を飛躍的にすすめることになる。
同時に日米の前線基地として奄美諸島を含む琉球弧の軍事基地化が強権的に行われている。政府・防衛省は、沖縄県の「辺野古埋め立て承認取り消し」を無効とし、昨年一二月一四日から辺野古への土砂投入を強行している。さらに、与那国に続き、奄美大島、宮古島、石垣島への自衛隊配備も強行している。
現在の琉球弧の軍事基地化をもたらしているのはアジア・太平洋戦争で「天皇制護持」のために住民を捲き込んだ凄惨な沖縄戦と戦後も一貫した「天皇制護持」のために沖縄を利用してきたのだ。戦犯天皇ヒロヒトの「天皇メッセージ」によって、沖縄を米国に売り渡し、反共のために「サンフランシスコ講和条約」締結後も米軍駐留―「日米安保体制」を準備したことにある。
天皇ヒロヒトの戦争終結『聖断神話』、それを引き継いだ天皇アキヒトは、タイ、マレーシア、中国など戦争激戦地への「謝罪なき謝罪」外交を繰り返し、広島、長崎など国内戦争被害地を訪問し、「慰霊」と「追悼」を象徴天皇の公務として続けた。自衛隊（日本軍）の外国派兵にむけた準備となった。戦後初めての公然たる外国派兵部隊、兵士を皇居に招き報告を受け、直接ねぎらいと激励を行っている。アキヒトは最後の昨年天皇誕生日記者会見で、サンフランシスコ講和条約後六五年、「平和と繁栄を築いてきた」「平成が戦争のない時代として終わろうとしている」などと発言し、安倍政権の戦争国家化が「国際平和への貢献」を名目にしているのと同様の歴史認識を示している。
また、ナルヒト新天皇は即位後、はじめての外国首脳との会談を米大統領トランプと五月にも行うと報道されている。新天皇を国際的に押し出し、日米同盟をうち固め、排外主義を煽動するナルヒト―トランプ会談に反対の声をあげよう。
天皇制の戦争責任を追及すると共に安倍政権の戦争国家化、改憲と軍事基地強化と闘おう。
4 「代替わり」諸儀式と天皇行事反対の行動へ！
今年は「代替わり」諸儀式をはじめ、特別な天皇・皇室行事が続く。例年行われる天皇行事もすでにスケジュールが発表されている。「代替わり」という特別な期間中、それぞれがこの国の一大イベントの一つとして演出されるはずだ。
今年の特別な天皇行事として、まずは内閣主催で開催される二月二四日の「在位三〇年記念式典」がある。「紀元節」同様、天皇の国であることの自明性を主張し、それを賛美する式典である。それは人びとの関心を引くようなイベントとして準備され、「代替わり」直前にあって、在位三〇年を祝い明仁を惜しみつつ、新天皇を迎えるといった言論状況がつくり出されることは必至だ。この式典に反対の声をあげる行動は、私たちも参加する首都圏枠の実行委によって準備されている。ぜひご参加を。
続く三月一一日、二〇一二年以降、毎年政府主催で行われてきた「東日本大震災追悼式」も、その開催が一月二二日閣議決定した。これには秋篠夫妻が出席する。こちらも同様に反対行動が準備されている。ぜひご参加を。
そして、四月三〇日の明仁退位と五月一日の徳仁即位と続く。
即位した新天皇徳仁の最初の重要な仕事として予定されているのが、トランプ米大統領との会見だ。新天皇の重要な初仕事「皇室外交」は、もちろん明確な憲法違憲行為である。また、最初の会見者が米大統領であることの意味は、沖縄への米軍基地押しつけと安保体制の原型を作った裕仁の後継者として、明仁に続き、徳仁も裕仁のスタンスを継承していくことの宣言と見るべきであろう。
五月以降の、天皇出席を前提とする例年開催されるいわゆる天皇行事や全国戦没者追悼式等は、当然ながら新天皇徳仁出席のもとで開催され、それらは新しい天皇の時代の始まりを賛美する舞台として演出される。また、これまで皇太子行事としてあった、「文化の国体」とも呼ばれている「国民文化祭」は、即位後も引きつづき徳仁の出席が決まり、天皇「三大行事」は「四大行事」となった。お決まりの天皇の地方訪問がまた一つ増える。明仁即位の時は、明仁皇太子時代の出席行事「海づくり大会」を天皇行事にした。代替わりによって天皇の「公務」をなし崩し的に認めさせていくやり方が踏襲されたのだ。
八月一五日ももちろん、例年どおり政府主催の「全国戦没者追悼式」が開催され、新天皇が追悼のことばを述べるであろう。そして、少なくとも即位・大嘗祭終了後の年末までは、天皇賛美報道がこの社会を席捲することになろう。
天皇を政治・経済的に利用する支配層。そのことを通して自らの権威を増幅させ、人びとから「敬愛・理解・共感」をかすめ取る天皇・皇族。そして天皇・皇族の「励まし」や「慰め」によって、どのような悲惨な境遇をも受け入れさせられていく「国民」。この関係構造は維持強化され、支配層にとって都合よく機能する循環は強化されるばかりだ。それは、新自由主義社会の底で分断され苦しむ人びとを統合していく新たな力として機能していくことをも目論むものだろう。
こういった天皇状況に抗議の声をあげ、各地の「天皇いらない」の声と繋がり、大きな反天皇制のうねりをつくりだしていきたい。ともに頑張ろう。
＊新たに一つ増えた、今年の天皇「四大行事」は以下のとおり。現地における反対運動への協力・連帯を！
・六月二日、「第70回全国植樹祭あいち2019」
・九月七日（土）・八日（日）、「第39回豊かな海づくり大会あきた大会」
・九月一五日（日）～一一月三〇日（土）「第34回国民文化祭・にいがた２０１９」「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」
・九月二八日（土）～一〇月八日（火）「第74回国民体育大会 いきいき茨城ゆめ国体2019」、一〇月一二日（土）～一四日（月）「第19回全国障害者スポーツ大会 いきいき茨城ゆめ大会2019」
