私たちは、本日、徳仁が天皇として初めて「全国戦没者追悼式典」に出席し、「おことば」を述べる儀式に反対するために集会を行い、式典会場・靖国神社にほど近い九段方面に向けてデモに出発しようとしている。

　5月1日の「即位後朝見の儀」において徳仁は、「ここに、皇位を継承するに当たり、（30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われてきた）上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し……国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」と述べた。ここで徳仁が明仁から引き継ぐと明言した「平和」とは一体何であるのかが問われなければならない。

　今年の2月24日、明仁は、在位30年記念式典の「おことば」において次のように述べていた。

「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。……（30年前の）全国各地より寄せられた『私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく』という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています」。

　しかし、明仁の30年は、自衛隊の海外派兵の30年であり、安保法制等による海外での武力行使を準備する30年にほかならなかった。明らかに天皇制にとっての「平和」とは、まずは国内において戦闘行為がないことだけを意味し、皇室と国民が一体となって享受する「日本」なる共同性における「平和」でしかない。

　しかし私たちは、そのようなものとしての「平和」が、世界中で侵略と軍事恫喝を続けている米国との軍事同盟によって支えられたものであり、構造的に戦争を内包してきた体制の中にいまもあり続け、この社会の内外において、侵略戦争・植民地支配責任を問い続ける少数者や、戦争の被害当事者を抑圧することによって成り立ってきたことを知っている。この間の「最悪」と言われる日韓関係を生み出しているのも、安倍政権による歴史修正主義や、社会的に広がる差別排外主義の風潮によるものであると同時に、植民地支配合法論を前提とし、被害当事者の声（請求権）を認めようとしない、戦後日本の一貫した立場──現在における植民地主義に起因することは明らかである。

　本日の「全国戦没者追悼式」は、戦争の死者を「戦後日本の平和の礎」となった尊い犠牲として「天皇と国民」とによって顕彰する儀式である。それは、加害者である国家の責任を無化し、被害者の死を国のための死として賛美する。しかし、加害者が平和を語り、「慰霊・追悼」する資格などない。なすべきことは、自らの加害責任を認め、内外の被害者への謝罪と補償を行うことでしかありえない。

　国家による「慰霊・追悼」反対！　天皇に平和を語る資格なし！　終わりにしよう天皇制！

 

   2019年8月15日

天皇に平和を語る資格なし　国家による「慰霊・追悼」反対！ 8・15集会参加者