照り返す太陽と蝉の声、ラジオの前の人々の姿。ラジオから奇妙な声が響く。1945年8月15日の記憶として私たちに繰り返し刷り込まれた光景である。当時の天皇裕仁が連合国に降伏したことを告げた「玉音放送」が流された日。その日が「終戦記念日」と言われるようになり、「戦没者を追悼し平和を記念する日」にすり替えられた。

人々の記憶までも操作し、国家に取り込もうとすることに私たちは断固「NO!」と拒否の声を挙げる。

侵略戦争と植民地支配の責任をとることもなく、謝罪と賠償は未だなされていない。「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」も無かったという発言が公然となされる。在日の人々に対するむきだしのヘイトスピーチは国連人権規約委員会から勧告を受けているが、政府は何の対策もとろうとしていない。広島、長崎への原爆投下、沖縄戦など、たくさんの人々を死にいたらしめた戦争へと突き進み、あらゆる局面において「棄民」を繰り返した責任もまた免責された。福島原発事故後における政府の対応も棄民政策そのものである。国体護持のためには人々の命を切りすてる歴史は繰り返されている。戦争の最高責任者であるヒロヒトが象徴天皇として生き延び、歴史は歪曲される。敗戦69年後の現在、アキヒト・ミチコ天皇制は極右安倍政権を批判する「リベラル」「左派」といわれる知識人たちにおいてさえ、「民主主義者」であると讃えられ、それらの言説は天皇制国家を問題としないばかりか、逆説的に天皇制を強化するものとなっている。私たちは、民主主義の原理に立ち返ることを何度も繰り返し、日本国憲法第1条天皇条項に象徴される、この国の戦後体制を問い続ける。同時に、戦争の放棄と非武装平和主義の原理、政教分離を明記した日本国憲法はけして否定しない。

7月1日、安倍政権は集団的自衛権の行使を、立憲主義の根幹を破壊する「解釈改憲」で閣議決定した。私たちは安倍政権の改憲を許すわけにはいかない。これまでに、秘密保護法、沖縄辺野古・高江への新基地建設、オスプレイの佐賀空港配備計画等といった、具体的な戦争準備がなされている。また「リムパック2014」に組み入れられた「離島奪還訓練」では米海兵隊と陸上自衛隊の日米合同訓練が行なわれ、先取りされた既成事実が積み上げられている。アメリカの大きな軍事体制に、この国も完全に組み込まれたということだ。8月8日に、米軍がイラク北部への空爆を開始した。また、イスラエル軍のガザ侵攻も続いている。5月13日にアキヒト・ミチコはイスラエルのネタニヤフ首相と会見している。安倍首相とネタニヤフ首相が国防とサイバーセキュリティの分野での協力推進で合意し、イスラエルの兵器開発に日本が加担していることも忘れてはならない。血まみれになって傷つき、殺された子ども、たくさんの人々。殺す殺されるという惨劇を私たちは絶対に繰り返してはならない。二度と戦争に加担してはならないのだ。

安倍首相は昨年12月26日に「靖国神社」を参拝した。「日本のために尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表すために手を合わせた」と記者団に語っている。安倍政権の「積極的平和主義」と、「幾多の尊い犠牲の上に築きあげられた今日の平和」という戦後の言説はつながり、来るべき戦争において、死者が生み出されることは免れないであろう。国家が「戦没者」を追悼することの意味について、私たちは7月21日に、毎年8月15日に反戦や平和を訴える行動を続けている仲間たちと議論する集会を行った。死者に対する国家の「追悼」は、「聖戦」に動員された「英霊」を讃える「顕彰」のための施設である「靖国神社」の教義と等しい、ということを再度確認した。

第一次安倍政権は、教育基本法の改悪により「愛国心」を涵養し、日の丸・君が代を強制。「国のために進んで命をささげる若者を作る教育」を目指した。すでに学校現場では「国のために」という教育が始まっている。

命の大切さを教えることではなく、戦争に動員させる教育は、人権に対してもないがしろだ。安倍政権の福祉を捨てた自助政策は、人が人として生きていける最低限の保障もなく、多くの貧困者を生み出している。富裕層は肥え太り、貧困層は絶望の中にいる。貧困にあえぐ若者を戦争動員のためにつくりだしているとしかいえない政策を許してはならない。

「戦争ができる国」へと暴走を続ける国家による「追悼」を、私たちは絶対に許さない。歴史認識の歪曲・改竄を許さず、天皇制国家による侵略・植民地支配責任を追及する声を仲間とともにあげ続ける。

天皇出席による「全国戦没者追悼式」や「靖国神社」に対して、ここに集まった仲間、全国の思いを同じくする仲間とともに、真夏の太陽よりも熱く抵抗の声をあげ行動する!

2014年8月15日
安倍戦争国家の「追悼」を許さない!　8.15反「靖国」行動参加者一同

本日の天皇来沖反対！アクションの集会に参加された皆さん。
現地で天皇来沖を迎え撃つ闘いに取り組まれている沖縄のみなさんに向けて、「本土（ヤマト）」においても、天皇の沖縄訪問に反対する声をあげていこうとする私たちより、敬意と連帯の意を込めてアピールを送ります。

私たち、「安倍戦争国家の『追悼』を許さない！　反『靖国』行動」は、8月15日に天皇出席のもとで行われる「全国戦没者追悼式」、ならびに靖国を中心に演出される戦争と戦争の死者の「賛美」に対する、反対の行動を準備しています。

近代天皇制国家による「琉球処分」は、アイヌモシリ侵略＝北海道併合と並び、その後につづく植民地支配の先駆けをなすものでした。日本によって行使された、沖縄への植民地主義支配は、「沖縄戦」の悲劇に帰結し、さらに戦後の沖縄「切り捨て」・米軍支配と日本への再統合という歴史をもたらしました。その過程で、前天皇・裕仁が果した重大な責任はすでに明らかになっていることです。

今回、6月26日より、明仁天皇の沖縄訪問が計画されています。「対馬丸事件」70年を期して、対馬丸記念館を視察するなどとしています。私たちは、今回の明仁天皇の沖縄訪問が、沖縄に対する天皇制国家の歴史的責任を忘却させるとともに、辺野古新基地建設など、現在強権的に進められようとしている米軍・自衛隊基地建設を加速させ、反基地闘争を孤立させ、そこに貫かれている反ヤマト（日本）意識を、解体させるものであると考えます。

6月26日当日、私たちは、石原昌家さんをお招きして、天皇の沖縄訪問を批判するための集会を持つことにしています。

2012年の沖縄での「海づくり大会」に対しても、私たちは東京・銀座でデモに取り組み、現地で反対集会をおこなっていた沖縄の皆さんとのアピール交換もさせていただきました。

ともにがんばりましょう。

2014年6月18日
安倍戦争国家の「追悼」を許さない！　反「靖国」行動

近年、右翼団体の排外主義的な政治活動が猖獗をきわめ、それとともに右翼暴力団の構成員らによって、集会やデモの参加者が直接的な暴力にさらされる事態も頻発している。

昨年の4月29日の行動において、私たち実行委は、参加者の安全を守りつつデモを実施するため、警備当局・担当者の意向を最大限に斟酌し、デモの進路を大幅に変更した。しかし、警備担当者に示唆されて変更したルートのうち新宿駅周辺においては、ほぼ全面にわたり、あらかじめ右翼暴力団らの大型街宣車が配置されており、デモ行動は強く規制され、アピールの声はかき消され、行動の目的の達成は大きく損なわれた。新宿周辺は、警備当局の意向により、むしろ右翼暴力団の大騒音の街宣の場と変えられたのであった。

このような事実に基づき、今回の行動においては、右翼暴力団の街宣車が私たち実行委の行動を妨害することのないように、事前に強く要請した。しかし、今回の行動においては、右翼暴力団の街宣車こそデモの進路から遠ざけられたものの、右翼団体の構成員らは拡声器等を手にしつつ、デモの最初から解散地に至るまで追尾し、妨害を重ねた。

右翼のあるものは、デモのルートに木刀らしき棒を隠しておき、デモ隊列が通りかかるや、それを手にして襲撃まで企てた。今回は警備の警察官により寸前で抑止されたが、これまでにも、例えば11年８月の行動においては、右翼がナイフを持って襲撃を企てたという前例があり、右翼によるデモ行動への参加者に対する暴力が、どのような形で行使されるかは予断を許さない事態にある。

このような現実に際して、警察により実施されている警備は、集会やデモを憲法の理念に基づいて保障するものではない。都公安条例に関する最高裁判決は、現在に至るまで続く、警備当局者による恣意的な集団行動の規制を容認した点で、民主主義を実質的に大きく損なっていると考えるが、その判決においても、「公共の安寧の保持を口実にして平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう極力戒心すべき」としている。それにもかかわらず警備当局者は、「右翼にも表現の自由がある」とうそぶき、右翼団体構成員が「殺すぞ」などの脅迫と暴力を伴いつつ、歩道や車道上でほしいままに実質的な示威行進と妨害行動をすることを平然と許しながら、私たち実行委による正当なデモ行動を強く抑制し続けている。

表現の自由などの人権は、憲法をはじめとする制度的保障はもちろんだが、その実質的な保障を前提としつつ、社会において具体的に人権を実現していく営為が求められる。私たち実行委による主張と行動は、まさにこれを正しく実現することを求めるものであり、右翼暴力団による暴行を拱手傍観しつつ、それを口実として私たちの表現と行動を圧殺しようとする警備は、不法に人権を蹂躙するものに他ならない。公安警察官らによるビデオ撮影も、そのほとんどは右翼による妨害行動を撮影するのではなく、デモ行動の参加者の監視のためにのみ用いられている。これもまた、行動参加者に対する脅迫や萎縮効果をこそ意図したものであり、肖像権を侵害し表現の自由を侵すものである。

警視庁警備部、公安部、そして所轄の警察署による、このような誤った権力行使は、決して繰り返されてはならない。私たち実行委員会は、思想・信条の自由、表現の自由という権利を実現し、街頭で安全に行使していくために、またそのことを前提に集まってくる参加者の安全を守るために、東京都公安委員会に対し、再び強く要請する。

2014年6月5日

四月二九日、昭和天皇の誕生日が「昭和の日」となって八年が過ぎた。「昭和の日」は、二〇〇五年、多くの反対の声を無視して「国民の祝日に関する法律」（「祝日法」）の一部変更で成立、二〇〇七年から施行された。この日は、「祝日法」が改正される以前も、昭和天皇在位中は「天皇誕生日」、その死後は「みどりの日」と、一貫して「国民の祝日」でありつづけた。

「国民の祝日」を定める「祝日法」第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを『国民の祝日』と名づける」としている。この一字一句に、過去の侵略戦争を反省するどころか、戦争のための法律づくりに躍起となり、人権も生存権も完全無視の天皇制国家がはなつ最大級の欺瞞がこもっている。

昭和天皇裕仁は、植民地主義、侵略戦争の最高責任者であったにもかかわらず、何一つその責任をとることなく、戦後も天皇としてあり続けた。また、自らの命と天皇制を守るために、「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」というメッセージを、一九四七年、当時の連合国最高司令官政治顧問に送り、それは連合国軍最高司令官マッカーサー及び米国務長官に渡った。このいわゆる「天皇メッセージ」は、一九五二年四月二八日に調印されたサンフランシスコ講和条約・日米安保条約で、正式に引き続き沖縄を米軍の支配下に置くことに繋がった。それ以来、日本社会は今日に至るまで、日米政府による沖縄への膨大な基地の押しつけと沖縄の人々への人権侵害を許し続けてきた。それは、辺野古基地建設やオスプレイ配備の強行など、まさに現在の日本社会の問題としてあり続けている。

一方で、首相の靖国参拝、「従軍慰安婦はなかった」とする発言など、国家ぐるみの歴史の改ざんと侵略戦争を肯定する傾向は常態化している。そして、集団的自衛権容認や核と武器の生産・輸出など、平和憲法の破壊は現実に着実に進んでいる。それが、現在の象徴天皇制国家の方針であり、日本社会の選択でもある。昭和天皇に感謝し、その誕生日を祝う「昭和の日」とは、このような日本社会の象徴的なものとしてある。そのような記念日を祝うわけにはいかないのだ。

また、政府は四月二八日を「主権回復の日」とし、昨年は天皇・皇后出席のもとで記念式典を行った。今年は式典の開催はないものの、政府のスタンスに変わりはない。私たちは、その四月二八日を沖縄デーとして取り組むべく、その前日の二七日、集会を開催した。四月二九日は昭和天皇の植民地主義と戦争・戦後責任を問い、現在なお続く天皇制に抗議の声をあげる。

今日ここに集まった私たちは、４・28に始まり、４・29に象徴される、解決されるべき歴史的かつ今日的な課題、すなわち反戦・反天皇制・反差別を訴え、基本的人権と民主主義の確立をめざし、新宿街頭で声をあげるべくデモに出発する。全国の思いを同じくする多くの友人たちと、今後も諦めることなく声をあげ、行動したい。ともに！

二〇一四年四月二九日
「沖縄・安保・天皇制を問う」4・27／29行動参加者一同