今年二月の安倍・トランプの日米首脳会談における共同声明では、日米同盟の強化が謳われ、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。（略）米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」とされた。

米国では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」（米誌タイム）、「トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的」（ワシントン・ポスト）などと報道された安倍は、札付きの天皇主義右翼である。

また、先の共同声明では、さらに「両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」とも盛り込まれた。

他の解決策を真剣に探ることなく、ただただ沖縄に押しつければよいという日本政府・安倍政権が振り回す「唯一の解決策」という文言がここでも使われている。

ひたすら米国に「媚びへつらう」ことと愛国（天皇制の信奉）の矛盾（天皇ヒロヒトにとっては自身の「保身」として矛盾しなかったが、安倍にとっては明らかに矛盾）。日米同盟の歪さ（在日米軍の特権的な地位での存在）を隠すための沖縄への基地のしわ寄せ・押しつけ（構造的沖縄差別による日米安保体制の維持）。

これらは、明治以降の植民地支配・侵略戦争を展開した天皇制国家の（沖縄を捨て石にしての）敗北から、米軍占領を経て（冷戦という国際政治環境のなかで）、サンフランシスコ講和条約（と同時に結ばれた日米安保条約とともに）という形での日本の主権回復（沖縄の切り捨て）によってもたらされた矛盾である。

私たちは、戦前・戦中の天皇制国家の大罪を敗戦を契機として償う（償わせる）ことができなかったうえに、さらに「誤った」戦後の歴史を積み重ねてきてしまっている。

アイヌモシリ統合と並んで近代天皇制国家の出発点をなす「琉球処分」、沖縄差別・収奪政策、「皇民化」政策から沖縄戦、米軍支配と「本土」からの切り捨て、「復帰」による再統合と安保前線基地化といった歴史は、そのまま日本による沖縄支配の歴史であり、その一貫した持続であった。

4.28=一九五二年に「誤った」戦後が始まった日。沖縄が米国に売り渡された日。4.29=その責任を負う天皇ヒロヒトの誕生日。
今年もこの両日を視野に、戦後日本の象徴天皇制国家と「構造的沖縄差別」によって維持されている「日米安保体制」を問う行動に取り組む（今年は、29日に集会とデモを予定）。

多くの人びとの参加・賛同をお願いします！

天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／反安保実行委員会／反天皇制運動連絡会／ピープルズ・プラン研究所／「日の丸・君が代」の強制に反対する意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会