私たち、反安保実行委員会と反「昭和の日」行動実行委員会は、今年も、4・27／4・29の行動を共同で取り組むべく、準備をはじめている。

昨年４月28日には、安倍政権によってはじめての「主権回復の日」式典が、政府主催でおこなわれた。

それは、「占領からの脱却＝国際社会への復帰の日」という名で、一九五二年のこの日に発効したサンフランシスコ講和条約と安保条約のもとにかたちづくられた戦後日本社会のありかたを、その起点において賛美するものだった。それが、アメリカのヘゲモニー下で成立し、現在に至る象徴天皇制国家にほかならなかったことは、天皇が出席し「天皇陛下万歳」が叫ばれたこの式典においても、明確に示された。

しかし、この「主権回復の日」式典は、この日をもって「本土」から正式に「切り捨て」られ、米軍による直接支配のもとにおかれた歴史を持つ沖縄から、激しい批判の声が上げられた。今年は政府式典は見送られたが、その背景に、こうした沖縄の人びとの怒りが再び吹きだすことを回避しようという判断があったはずである。

しかし安倍政権は、「集団的自衛権容認」をはじめとする一層の軍事化をすすめ、日米安保体制のさらなる強化と、アジアにおける沖縄の前線基地化に向けて、なりふりかまわずつき進んでいる。そうしたなかで、なんとしても辺野古への基地建設を強行しようとしているのだ。

昨年末、仲井真沖縄県知事に対して公有水面埋め立てを承認させた安倍政権は、一月の名護市長選では辺野古新基地建設推進派候補を当選させるために全力で介入した。石破自民党幹事長が提示した「五〇〇億円の名護振興基金」は、余りにも露骨に「金」で基地を受け入れさせようとしたものであり、その侮蔑的な態度は、多くの人びとの怒りをかった。

沖縄の人びとは、これらの一連の動きに対して、県庁包囲やロビーでの座り込みなどで、受け入れの撤回、仲井真辞任の声を突きつけ、また名護市長選では反対派の稲嶺進さんを当選させた。沖縄の人びとは、「本土」による基地の押しつけに全力で抵抗している。それは、「琉球処分」以降の近代日本による沖縄に対する植民地主義的支配、その帰結としての沖縄戦の悲劇、米日による沖縄支配・軍事基地化という歴史総体に対する怒りとして現われているのだ。

私たちは、こうした沖縄の闘いにたいして、「ヤマト」の地において、日米安保体制強化、沖縄の前線基地化を許さない運動を作りだすことが、一貫して求められ続けているのだ。沖縄に「犠牲」を押しつける構造を、運動的に越えていかなければならない。

こうした状況を撃つために、私たちは「沖縄デー」前日の4月27日と、天皇制の延命のために沖縄を米軍に提供し、日米安保締結を推進した昭和天皇を賛美する「昭和の日」の4月29日の行動＝「沖縄・安保・天皇制を問う」4・27／29行動を呼びかける。実行委員会への参加・賛同を！

反安保実行委員会
反「昭和の日」行動実行委員会

【呼びかけ団体】アジア連帯講座／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会