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沖縄・安保・天皇制を問う 4.28-29 連続行動

■今年の4月 28 日は、1952 年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領状態から脱し、独立国としての戦後をスタートさせた日から、70 年目になる。そしてそれは同時に、(旧)日米安保条約の発効からも 70 年目ということでもある。さらには 70 年前に切り捨てられた沖縄が日本「復帰」をしてから50 年目でもある。
■天皇制は、「平和」を語りながら、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、日米軍事一体化の下で新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割を継続・強化している。
■日米安保条約は、この 70 年に驚くべき「進化・深化」を遂げ、自衛隊は琉球弧で増強され続けている。琉球弧では、自衛隊と米軍が一体化した軍事演習が繰り返されている。琉球弧が再び戦場とされる危機が高まっている。
■こうした中で、講和条約・安保条約から 70 年、沖縄「復帰」から 50 年をむかえる今年、改めて、4月 28 日と 29日の両日を、沖縄・安保・天皇制を考える連続行動として取り組みます。

4月28日

 「講和」後 70 年の日本と「復帰」後 50 年の沖縄
象徴天皇制・日米安保体制下の日本と沖縄の歴史と現在

[日 時] 4 月 28 日(木)18:00 開場/18:20 開始
[会 場] 文京区民センター・2A (地下鉄後楽園駅・春日駅)
[資料代] 500 円

[問題提起]
大野光明 さん(運動史研究。著書『沖縄闘争の時代 1960/70』)
 「日本 (ヤマト) にとっての「沖縄問題」への視座」 (仮)
池田五律 さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)
 「象徴天皇制と日米安保体制がもたらした現在の日本を問う」 (仮)

4月29日

反「昭和の日」デモ

[日 時]  4 月 29 日(金・休)
     12:00 集合/12:30 デモ出発
[集 合]  内神田尾嶋公園
     (地下鉄大手町駅・淡路町駅、JR 神田駅)

428-29_ビラ

沖縄・安保・天皇制を問う 4・28−29連続行動への呼びかけ

 私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、4月28日・29日の連続行動に取り組んできた。
 今年の4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領状態から脱し、独立国としての戦後をスタートさせた日から、70年目になる。そしてそれは同時に、(旧)日米安保条約の発効からも70年目ということでもある。さらには70年前に切り捨てられた沖縄が日本「復帰」をしてから50年目でもある。

誤った戦後日本のスタート
 サンフランシスコ講和条約は、冷戦の激化(朝鮮戦争下)で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国と、ソ連を排除した「西側陣営」とのみ結ばれた。その結果、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償は経済援助方式によって切り縮められ、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追及は果たされることはなかった。
 沖縄を含む南西諸島は米軍支配のもとに切り捨てられ、朝鮮半島出身者の地位は、一片の通達によって日本国籍を剥奪された。占領軍であった米軍の特権的地位を有した状態のままでの駐留継続が認められた。
 こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し(占領の継続)の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。
 こうした流れは、今日の「従軍慰安婦(日本軍性奴隷制度)」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などにもつながっている。

琉球弧を再び戦場にするな
 敗戦の年(1945年)は、明治維新による近代天皇制国家成立から77年であった。そして今年(2022年)は、その敗戦から77年目にあたる。この長い時間のなかでいまだ果たされない侵略戦争・植民地支配の責任を追及し続けなければならない。また被害者に対する謝罪と補償も実現されなくてはならない。
 天皇制は、「平和」を語りながら、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、日米軍事一体化の下で新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割を継続・強化している。
 日米安保条約は、この70年間に驚くべき「進化・深化」を遂げ、台湾有事を想定した中国包囲網のなかで、特に、琉球弧(南西諸島)において自衛隊の配備は増強され続け、米軍と一体化した実戦的訓練が頻繁に行われるようになった。琉球弧が再び戦場となる危機が高まっているのだ。
 今年の5月15日には復帰50年の政府主催の式典が、沖縄と東京の二箇所で行われる。徳仁天皇もオンラインで参加し「お言葉」を発する予定という。われわれは天皇制による沖縄(琉球弧)の包摂も利用も許してはならない。サンフランシスコ講和条約・日米安保体制から70年、沖縄「復帰」から50年をむかえる今年、改めて、4月28日と29日の両日を連続行動として取り組む意義を強調したい。

 実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう!

沖縄・安保・天皇制を問う4・28-29連続行動実行委員会

お詫び)「天皇誕生日奉祝」反対! 2.23 討論集会を中止しました

みなさま

 先にご案内いたしました「「天皇誕生日奉祝」反対! 2.23 討論集会」は、予定されていた問題提起者を含む複数の実行委員会メンバーの新型コロナ感染により、実施できなくなり、中止とさせていただきました。

 感染は、2.11のデモ終了後の交流会で起きた可能性が高いです。幸いに、感染者はみな軽症で、重篤に至っているメンバーはいません(症状よりも自宅療養期間が、それぞれ23日〜25日くらいまであり、23日の集会を持つことができませんでした)。
 コロナ感染につきましては十分注意するべき状況にありながら、こうした事態を招いてしまったこと、実行委員会として深刻に受けとめ、事態の把握と検証、および再発防止につきまして、今後十分に検討して、改めてご報告いたします。
 また、今回予定の討論集会につきましても、後日、改めての開催を検討していきます。

「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する2.11-23連続行動実行委員会

2.11反「紀元節」行動へ参加を

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2.11 反「紀元節」集会&デモ
「建国神話」のタネあかし
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講演:「天皇制文化の象徴としての「紀元節」に抗して:民衆の文化とは何か」
講師:千本秀樹さん(現代史研究)
[日 時] 211 日(金・休)13:30 開始
[会 場] アカデミー文京・リクリエーションホール
     *文京シビックセンター・地下1階 *地下鉄 後楽園駅・春日駅直結
[資料代] 500 円 
★集会後 デモ15:45 出発予定)

 日本の「建国記念の日」を「神武天皇の即位」に求めることが、歴史的には根拠のないものであることは初めから明らかです。
 しかし、そうであるにもかかわらず、神武天皇を初代とし、現在の徳仁天皇が126代であるとする「説明」は公的なものとされ、天皇家と日本の歴史と伝統の古さが、いまも事実のように語られ続けています。
 元首相の安倍晋三は、かつて「私たちの先祖が紡いできた歴史が、一つの壮大なタペストリーのような織物だとすれば、中心となる縦糸こそが、まさに皇室であろう」「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」と語ったことがあります。
 「二千年以上」であれ、7世紀末以来であれ、「日本」の歴史は一貫して天皇を中心にまとまってきた「長い歴史と伝統を持っている」のだというのが、「建国記念の日」=「紀元節」を「国民の祝日」として抱き続けようとする支配層が、描き出したいと願うこの国の自画像です。
 そうした歴史観は、「天皇を中心にまとまってきた日本」という偽りの歴史像を私たちに強い、そのもとで「国民」のまとまりを作りだそうという機制のひとつです。それは本質的に、この地域に生きる人びとの多様な生活や人権をふみにじることにおいてしか成り立ちえません。
 私たちはそうした偽りの歴史を生きようとは思いません。
 ぜひ集会&デモにご参加下さい!

※2月23日に予定されていた集会は、中止いたしました。たいへん申しわけございませんが、次の案内をお待ちくださいませ。

「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する2/11―2/23連続行動の呼びかけ

 国境を超える新型コロナウイルス感染症の蔓延と、これに伴う経済不況は、世界的なコンフリクトを生みだしました。これによってもたらされた多くの領域における社会的な危機状況は、感染症の流行の「波」の上下にも影響されながら、今後も続くものと考えられています。
 このような状況は、政治支配の不安定化につながると同時に、強権的な支配や制度への傾斜を、国家にも民衆にも意識させるものでもあります。このかん、世界各地の民主主義は、感染症対策において必要とされるところを大幅に超えて後退させられ、独裁的制度、軍事的支配や、国家間における軍事対決までもが、リアリティをもって露出してきています。

 戦後から一貫してアメリカに依存する右派政権が続いているこの日本国家においては、九〇年代から三〇年もの長きにわたって、さまざまな方面で緩やかに頽落していっています。それを「打破」することが国家目標とされ、「二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック」の開催が、世論の八〇%近くの反対を押し切って、強権的な手法をとりながら進められました。しかし、当初に期待された観光ビジネスや消費拡大は早々に雲散霧消したばかりか、民衆監視の管理システムと、社会や経済の「自粛」がはびこっています。オリパラ開催により、コロナ感染者のこれまでにないほどの拡大と、発病者を放置する「自宅療養」政策にみられるような医療体制の崩壊が発生し、自治体や官公庁の予算を長期にわたって脅かす負債のみが残され、私たちに押しつけられようとしています。
 政治・経済の破綻という無惨な事態を隠蔽しようとする、一つの安易な方法としてあるのが、国家の宣撫政策、イデオロギー政策です。これは、日本国家においては、天皇制イデオロギー教育を中核に据えたものです。今回のオリパラでは、天皇らがあたかも「国家元首」であるかのようにふるまってみせました。
 これまでにも、天皇や天皇神話を強調する教科書の検定や「つくる会」系教科書の推進、日の丸・君が代の強要などが、強力に推進されてきました。歴史学は、ほんらい、考古学や科学的な事実の同定、文献などをはじめとする多数の歴史資料を、ときには国や地域や文化をも超えながら検証していくことです。しかし、日本社会では、「神武」にはじまる「天皇の歴史」が、とりわけ近世から近代にかけての、当時の「先進国」からのインパクトを経て、神話など事実の捏造を含めて真偽取りまぜ、種々雑多なコンクリートとなって、批判を受けつけない硬直した歴史観や人間観を形づくっています。
 こうして歪められた政治意識が、どのような方向にむかうのかということは、二一年秋の自民党総裁選挙において、SNSやメディアを通じ全社会的に流布された政治イデオロギーが、その直後の国政選挙を経て、議会の3分の2を改憲右派勢力が占めるに至ったという現実として、記憶に新しいところです。

 二〇一九年から二〇年にかけての天皇の「代替わり」により、徳仁が元号「令和」における「天皇」として即位し、「平成」の明仁と美智子が「上皇・上皇后」となり、秋篠宮文仁が「皇嗣」となりました。「皇室神道」に基づいたとされる多数の宗教的儀式が行われ、その多くはメディアにおいても大きく報道され解説されました。しかし、これらの経過によっても、天皇や皇族の身分や基盤は、あまり強化されていないかに見えます。
 それを露呈した例が、文仁の娘である眞子の結婚と、「臣籍降下」ともいわれる皇族の「皇籍」からの「離脱」でした。これに際して、メディアはゴシップによるバッシング報道に沸き立ち、宗教右派を中心とする「ネット世論」が、皇族を含む関係者らに対して嫌悪や悪罵をぶつけることまでなされています。政府による「有識者会議」においては皇室典範の改訂が検討されていますが、「女性天皇」「女系天皇」などという愚かな弁別に加え、「女性天皇」を可能とする「宮家」創設や、「男系」旧皇族の復帰ももくろまれています。こうしたなか、改憲などを含めた形で、より強権的かつ排外主義的な思想統制へと進む危険性が高まっているのではないでしょうか。
 私たちはいま、「神武」の即位により日本が「建国」されたという天皇神話上の「記念日」である二・一一の「紀元節」と、「第一二六代」とされる徳仁の二・二三「天皇誕生日」が、こうした現実の中でどのような役割を果たしていくことになるのかを考え、これに対抗する行動をつくりだしてゆきたいと考えています。実行委員会への参加と賛同と協力をお願いいたします。

 

8.15反「靖国」行動 宣言

宣言文

 四度目の「緊急事態宣言」下、東京五輪が無観客で強行され、徳仁名誉総裁は五輪憲章の定める「国家元首」として開会宣言を行ないました。これは明らかな違憲行為です。天皇家は、宮内庁長官・西村泰彦の「拝察」発言、雅子の欠席、秋篠宮夫妻の五輪結団式での「おことば」等を通じて、世間の反対論にも配慮したポーズを取ったり、「開会宣言」でも「祝い」を「記念する」と言い換えたりしましたが、これも原文(英語)そのままで訳語を変更した姑息なものであったにすぎません。コロナ状況下で、新年と天皇誕生日の一般参賀も中止され「国民」への露出度の減った天皇にとって、オリンピック開催のコロナ感染拡大への懸念を示しつつの「開会宣言」は、「国民に寄り添う」天皇像の自己演出を国内に示し、国外に向けても「元首」としての天皇の地位を国外に示すまたとない機会となったのです(閉会式には皇嗣・秋篠宮が、「元首が指名する者」として出席しました。またパラリンピックの開会式には、再び「元首」として徳仁が出席します)。

 この間、菅政権はワクチン頼みで、五輪開催ありきの「緊急事態宣言」解除と発令を無策に繰り返し、第五波の感染拡大を招き、名ばかりの「復興五輪」を掲げていた福島県も無観客を余儀なくされました。組織委員会会長・森喜朗、電通・佐々木宏の女性蔑視、さらには、障害者差別とホロコースト揶揄という、演出関係者の相次ぐ辞退・解任は、五輪関係者の人権意識の欠如を浮き彫りにさせました。しかしこれらは、野宿者を追い出し、被災者を置き去りにしても強行される五輪、そしてそれを導いたコロナ下での開催をなんとか意味づけようとするバッハ会長、コーツ副会長の広島・長崎訪問という被爆者をも利用しようとするIOCの本質と軌を一にするものに過ぎません。IOCと日本政府の責任は重いのです。

 こうした中で、8月15日をむかえました。今年もわれわれは「全国戦没者追悼式」および靖国神社に抗議するためにここに集まりました。

 「全国戦没者追悼式」はサンフランシスコ講和条約が発効した直後の52年5月2日に、新宿御苑にて天皇出席のもとで最初に開催され、以降は場所も開催日も変遷しましたが、65年以降は武道館にて天皇出席の下で毎年開催され続けています。8月15日は祝日とはされていませんが、82年に日本政府により「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定されました。その本質は、「死者への追悼」という一般的に否定しがたい心情と行為を利用して、日本政府と象徴天皇制は、戦争犠牲者を美化し、戦争責任を曖昧化するための式典です。

 しかし今日、政府は、戦後76年を経ても今なお残る沖縄戦の戦死者の遺骨の混じる土砂を辺野古の米軍新基地建設に使用しようとしています。このことが、政府が本当はどのように戦争の死者(犠牲者)と向き合おうとしているかを如実に示しています。戦死者の遺骨の放置とそれの新たな戦争準備のための基地建設への利用――これが「国家による「慰霊・追悼」」によって隠蔽しようとしている事実の一側面です。

 戦争犠牲者を「英霊」として美化し、次の戦争に向けて新たな犠牲者を創りだす「靖国」も「国立追悼施設」もいりません。

2021年8月15日
国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15 反「靖国」行動

国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15 反「靖国」行動

8.15 反「靖国」デモ

■ 「新型コロナウイルス感染拡大」に対する政府の無策の一方で、「敵基地攻撃能力保有」「国民投票法」「デジタル監視法」「重要土地規制法」など、自由を奪う軍事的あるいは治安維持的な法運用や立法が立て続けになされました。人びとの生存と生活を破壊する一方で、政官財の新たな利権が生みだされ、ますます貧富の格差の拡大に拍車がかけられています。そうした中で、利権と政治利用にまみれた「オリンピック・パラリンピック」も、人びとの命と引き換えに開催されようとしています。そこで「元首」として開会宣言するのは天皇です。
■ このような中で、8月 15 日には、今年も国家による慰霊・追悼の儀式が開催されようとしています。天皇の戦争の死者を「英霊」と顕彰する靖国神社も、「今日の平和と繁栄の礎」であると虚偽で飾り立てる政府主催の戦没者追悼式も、歴史の事実を隠蔽することによって、次なる戦争に向けて「国民」を動員する役割を果たそうとするものでしかありません。
■ 私たちは今年も、こうした国家による慰霊・追悼の欺瞞を撃つ、8.15 反「靖国」行動に取り組みます。コロナ下で屋内集会はあきらめ、今年はデモだけに集中します。是非ご参加を!共に闘いましょう !!

[日 時] 8 月 15 日(日)
15:00 集合
15:30 デモ出発
[集合場所]
内神田尾嶋公園
住所:千代田区内神田 1-5-14
・地下鉄大手町駅・C2b・A1出口より徒歩4分
・JR 神田駅西口より徒歩6分

国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15 反「靖国」行動よびかけ

 昨年来の「新型コロナウイルス感染拡大」状況は、なんの保障も伴わない「緊急事態宣言」が発表されては延長されるということの繰り返しで、各地で暮らす人びとの生を重く覆いつくしたままの現実が続いています。根拠も定見も持たない政策により、人びとの生存と生活を破壊するこの「事態」は、一方では政官財の新たな利権をも生みだしており、あたかも「戦時体制下」でもあるかのごとくです。

 そして、この疫病の蔓延の中で、衰えた「国威」の発揚と、IOC・JOCにつながる者だけの利益確保をめざす、「オリンピック・パラリンピック」がごり押しされ、教育現場への「動員」ももくろまれています。また、これと同時に、自由を奪う軍事的あるいは治安維持的な法運用や立法が、たて続けになされつつあります。最近のものを挙げても、「敵基地攻撃能力保有」「国民投票法」「デジタル監視法」「重要土地規制法」などが、なし崩し的に進められました。こうした実質的な「改憲」のみならず、明文改憲への策動はますます強まっています。

 世界的にさまざまな「不安」が蔓延し、これをきっかけにする排外主義やレイシズムが広がっています。「超大国」国内での政治対立や弾圧が、国家間の緊張関係を拡大している、このような中で、八月一五日には、またも国家による慰霊・追悼の儀式が開催されようとしています。内戦や侵略戦争などの死者を「英霊」と顕彰する靖国神社も、死者たちが「今日の平和と繁栄の礎」であるなどと虚偽で飾り立てる政府主催の戦没者追悼式も、歴史の事実に向き合わず、事実を隠蔽・糊塗することによって、次なる戦争に向けて「国民」を動員する役割を果たそうとするものでしかありません。

 天皇・皇族や宮内庁は、このコロナ禍において発言の場が限られ、その「影響力」の減少を懸念しているともいわれます。「女性・女系」など天皇の継承問題や、宗教右派勢力相互の軋轢もあり、天皇制は揺らいでいます。だからこそ、天皇は八月一五日の戦没者追悼式へ出席することで、その「統合力」を誇示しようとしているのです。また、オリンピックでは開会宣言を開催国の「元首」がやることとなっており、これを天皇が行うことの問題にも、強く抗議の声をあげたいと考えます。

 私たちは、こうした事態に向け、少しでもこれを押しとどめるための営為を、今年もまた持続していきたいと考えます。しかし、このかん準備された集会などは、会場を奪われることで立て続けに開催の変更を余儀なくされました。
オリンピック・パラリンピックをはさむこの時期に、集会の日程を入れることが困難となっており、そのため今年は、集会を中止し、デモに集中して、私たちの主張を強く訴えていきたいと考えています。国家による慰霊・ 追悼の欺瞞を撃つ、八・一五の反「靖国」行動に、参加・賛同を呼びかけます。