私たち、反安保実行委員会と反「昭和の日」行動実行委員会は、今年も、4・27／4・29の行動を共同で取り組むべく、準備をはじめている。

昨年４月28日には、安倍政権によってはじめての「主権回復の日」式典が、政府主催でおこなわれた。

それは、「占領からの脱却＝国際社会への復帰の日」という名で、一九五二年のこの日に発効したサンフランシスコ講和条約と安保条約のもとにかたちづくられた戦後日本社会のありかたを、その起点において賛美するものだった。それが、アメリカのヘゲモニー下で成立し、現在に至る象徴天皇制国家にほかならなかったことは、天皇が出席し「天皇陛下万歳」が叫ばれたこの式典においても、明確に示された。

しかし、この「主権回復の日」式典は、この日をもって「本土」から正式に「切り捨て」られ、米軍による直接支配のもとにおかれた歴史を持つ沖縄から、激しい批判の声が上げられた。今年は政府式典は見送られたが、その背景に、こうした沖縄の人びとの怒りが再び吹きだすことを回避しようという判断があったはずである。

しかし安倍政権は、「集団的自衛権容認」をはじめとする一層の軍事化をすすめ、日米安保体制のさらなる強化と、アジアにおける沖縄の前線基地化に向けて、なりふりかまわずつき進んでいる。そうしたなかで、なんとしても辺野古への基地建設を強行しようとしているのだ。

昨年末、仲井真沖縄県知事に対して公有水面埋め立てを承認させた安倍政権は、一月の名護市長選では辺野古新基地建設推進派候補を当選させるために全力で介入した。石破自民党幹事長が提示した「五〇〇億円の名護振興基金」は、余りにも露骨に「金」で基地を受け入れさせようとしたものであり、その侮蔑的な態度は、多くの人びとの怒りをかった。

沖縄の人びとは、これらの一連の動きに対して、県庁包囲やロビーでの座り込みなどで、受け入れの撤回、仲井真辞任の声を突きつけ、また名護市長選では反対派の稲嶺進さんを当選させた。沖縄の人びとは、「本土」による基地の押しつけに全力で抵抗している。それは、「琉球処分」以降の近代日本による沖縄に対する植民地主義的支配、その帰結としての沖縄戦の悲劇、米日による沖縄支配・軍事基地化という歴史総体に対する怒りとして現われているのだ。

私たちは、こうした沖縄の闘いにたいして、「ヤマト」の地において、日米安保体制強化、沖縄の前線基地化を許さない運動を作りだすことが、一貫して求められ続けているのだ。沖縄に「犠牲」を押しつける構造を、運動的に越えていかなければならない。

こうした状況を撃つために、私たちは「沖縄デー」前日の4月27日と、天皇制の延命のために沖縄を米軍に提供し、日米安保締結を推進した昭和天皇を賛美する「昭和の日」の4月29日の行動＝「沖縄・安保・天皇制を問う」4・27／29行動を呼びかける。実行委員会への参加・賛同を！

反安保実行委員会
反「昭和の日」行動実行委員会

【呼びかけ団体】アジア連帯講座／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

昨年一二月二六日、安倍首相は突如として靖国神社を参拝した。アジア諸国のみならず、アメリカからも懸念を示されていたにも関わらず、自分の「気持ち」だけで突っ走る安倍の姿は、民主主義を無視する独裁的な政治手法と対応している。

安倍は、「平和のために参拝した」などと述べたが、いうまでもなく靖国神社は、天皇のための死者、侵略戦争の戦死者を「英霊」として祀る神社である。その歴史観はこれらの戦争を「アジア解放戦争」「聖戦」として賛美するものである。そうした神社に参拝することが、Ａ級戦犯合祀問題を含めて、侵略戦争と植民地支配の歴史総体を肯定し、東京裁判の否定を意味することは明らかだ。

さらに、靖国参拝は国家の宗教との関わりを禁じた憲法の政教分離規定（二〇条）に反する行為である。それは違憲行為を積み重ね、実質的に憲法を破壊していくことで改憲につなげていこうとする、安倍の「壊憲」攻撃の一環である。

今回の靖国参拝は、仲井真沖縄県知事に対して辺野古基地容認を呑ませる見込みがついた翌日になされた。辺野古と引き替えに、アメリカからの批判を回避しうると判断したのだ。それはアメリカの「失望」表明で夢想に終わったが、ここに安倍政権の歴史認識と、沖縄への抜きがたい植民地主義が示されている。
安倍政権がすすめる「戦争ができる国」づくりは、まさしく全社会的な分野での攻撃として進められている。

秘密保護法・日本版ＮＳＣ設置を強行し、同時に新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）もあわせて決定して日米同盟の一層の強化と対中国シフトとしての「離島防衛」に踏み込み、「愛国心」を盛り込んだ「国家安全保障戦略」も決定するなど、集団的自衛権を解禁し、海外における武力行使への道を突き進む安倍政権は、それこそが「積極的平和主義」なのだと言いつのる。本来、非軍事的な手段で、民衆の貧困や抑圧・差別を克服し、地域の平和構築をめざす理念としてあったはずの「積極的平和」の理念を換骨奪胎し、戦争国家化を正当化する手段としているのだ。

「戦争をする国家」において、その戦争によって生み出される死者の死を、国家が意味づけ賛美していくことは必須である。だからこそ、戦争の死者を追悼する中心施設がどのようなものであるべきかという議論が、靖国問題をめぐって繰り返し浮上せざるを得ない。安倍は一月初めの友人との会食でも、死者の魂は靖国にあると述べて、新たな「無宗教の追悼施設」に対しても否定的な態度を示した。われわれは、靖国神社であれ、新たな追悼施設であれ、戦争国家が生みだす死者を、国家が顕彰するための施設に反対する。

こうしたなかで今年も2・11反「紀元節」行動に取り組むべく、私たちは準備を始めている。「復古」的天皇主義と、強権的な国家主義を露骨に推進し、民衆の自由や生存権を踏みにじり、東アジアに緊張を創り出し、沖縄を新たな戦争の前線としてあらためて位置づけなおす戦争国家への道を進む安倍政権と対決していく運動を作りだそう。ぜひ、参加・賛同を！

いま問う「靖国問題」2・11反「紀元節」行動実行委員会

【呼びかけ団体】アジア連帯講座／キリスト教事業所連帯合同労働組合／研究所テオリア／市民の意見30の会・東京／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／ピープルズ・プラン研究所／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会