二〇一九年四月三〇日明仁天皇「退位」・五月一日新天皇「即位」まですでに一年を切った。

四月初め、政府の式典準備委員会は「代替わり」儀式の基本方針を固め、明仁への「代替わり」のそれを今回も踏襲するとした。「即位の大礼」など五つの儀式を「国事行為」とし、「大嘗祭」は「国事行為」とはしないが、その「公的性格」に鑑みて、特別に公費を支出するという。政府や一部マスコミは、それが「政教分離」への配慮などというが、そもそも新天皇の即位儀礼とは、三〇にも及ぶさまざまな儀式の総体であって、その一部だけを切り離すなどということ自体無意味だ。私たちはまず、一連の「代替わり」儀式が、憲法上の「政教分離原則」と「国民主権」の原理を公然と踏みにじる、違憲の行為であるということを指摘しなければならない。そして、一連の天皇「代替わり」儀式は、日本が、天皇という世襲の君主を戴く国家であり、「国民」もまた天皇に象徴されることによって「国民」なのだということを再確認させる、最大の天皇制攻撃にほかならない。

そもそも、八〇歳を超える高齢となり、「天皇のつとめ」を充分全うすることができなくなったということを理由に、「生前退位」のメッセージを発し、退位特例法なる新たな立法すら実現させていったのが、この間の「天皇退位」の動きであった。にも関わらず天皇は、退位するその日まで、天皇としての「公務」や、皇室祭祀などを精力的に続けていく意思を示している。宮内庁がこの一年の間に、天皇としての「公的な活動」を、皇太子や秋篠宮に引き継ぐことを提案したが、天皇はそれに同意しなかったというのだ。

今年の三月二七日、明仁・美智子は沖縄・与那国を訪問した。この沖縄訪問を、マスメディアは相変わらず「慰霊の旅」などと描き出している。しかし、この地域は、対中国シフトをイメージした軍事的な拠点としてクローズアップされている。すでに二年前の三月二八日に、この与那国に陸上自衛隊沿岸監視部隊が設置され、そして天皇が沖縄に着いたまさにその日に、陸上自衛隊は全国の五方面隊を一元的に指揮する司令部として「陸上総隊」を発足させ、直轄部隊として「離島防衛」の専門部隊としての「水陸機動団」（日本版海兵隊）をおいている。与那国では、町内のあちこちに、自衛隊協力会によって、「奉迎」の横断幕が掲げられ、天皇が乗った車は、自衛隊与那国駐屯地の隊員によって、と列で迎えられた。また那覇の国際通りでも、自衛隊の陸・空特別編成音楽隊を先頭に、「日の丸」と提灯を掲げた四五〇〇人の奉迎パレードが行われている。「平和主義」イメージとは裏腹に、天皇と軍隊との軍隊との結びつきは、より露骨に現れていたのだ。

明仁はまた、六月九日には、全国植樹祭への出席に伴って福島県を訪問し、さらに八月五日には、アイヌモシリが「北海道」と命名されてから一五〇年を記念する式典が行われるのに合わせて札幌を訪問し、その前後に離島・利尻島を訪ねる計画となっている。

明仁は昨年八月のビデオメッセージで、「とりわけ遠隔の地や島々への旅も、天皇の象徴的行為として、大切なもの」と述べていた。天皇としての「最後」の訪問地としてこれらの地域が選ばれていることは象徴的である。沖縄と北海道は、近代天皇制国家の出発にあたって、「日本の版図」に編入された地域であり、その一五〇年間の歴史には、日本帝国による国内植民地支配の経験が刻み込まれている。その地域と住民（先住民）を、あらためて日本の「国土」・「国民」として再統合していく「象徴的」な行為として、天皇の訪問はあるのだ。そして侵略戦争と植民地支配の歴史を後景化させる方向での歴史の「清算」は、日本の近代全体を、文明化と経済発展の軌跡としてひたすら明るく描き出そうとする、政府の「明治一五〇年」賛美の動きと連動するものだ。

さらに、明仁天皇がこだわってきたとされるのが「戦没者慰霊」である。今年の八月一五日の全国戦没者追悼式は、明仁にとっては、天皇として最後の式典出席となる。全国戦没者追悼式は、戦争の死者を、戦後日本の発展をもたらした「尊い犠牲者」と賛美することによって、その死を美化し顕彰する儀式にほかならない。その意味において、軍人・軍属（戦闘協力者）の死者を「英霊」として祀る靖国神社と同質のものだ。

8.15反「靖国」行動は、国家による「慰霊・追悼」を撃ち、天皇制の植民地支配、戦争・戦後責任を批判し抜く行動として取り組まれてきた。日本が、戦争法や治安法を整備し、海外における米軍への協力活動など、実際の軍事行動に踏み込んでいる現在、国家にとって「新たな戦争の死者」をどう位置づけ、利用していくかという課題は、ますます現実的なものとなっている。国家による「慰霊・追悼」それ自体が、戦争準備の一環をなしているのだ。そして「代替わり」に伴って新たに登場する新天皇が、そこでどのような役割を果し、また果すことが期待されているのかを問うていかなければならない。

8.15反「靖国」行動をステップに、「明治一五〇年」から「代替わり」諸儀式に具体的に反対していく運動を強化し、向こう側からの「平成の総括」を批判しぬき、天皇「代替わり」を契機として創り出される天皇制社会の時間と空間に抗していく、私たちの自由を取り戻す闘いを準備しよう。8.15反「靖国」行動実行委員会への多くの参加・賛同、協力を！

「明治150年」天皇制と近代植民地を考える８・15反「靖国」行動

［呼びかけ団体］

アジア連帯講座／研究所テオリア／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／反安保実行委員会／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

６月９日、天皇の「退位特例法」が参院本会議で成立させられた。これによって、来年末の天皇退位、２０１９年初頭ともいわれる天皇「代替わり」のスケジュールが正式に日程に上ることになった。

法成立にあたって安倍首相が、「衆参両院の議長、副議長に御尽力を頂き、また各会派の皆様のご協力を頂き、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいた」と談話で誇ったように、天皇問題に関しては、仮に議論があったとしても、そのことが公然と交わされてはならず、あらかじめ談合して一致させるという「翼賛国会」としかいいようのない状況が現出したのだ。

この法律の第一条に、これまでの天皇明仁の「公務」が初めて明記され、「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること」と明言している。天皇と「国民」とは、憲法上の法的な関係であるよりも前に、「情」において結びついているという、「君民一致」の「国柄」であることを宣言したに等しい。

「退位特例法」国会上程にあたって私たちは、「8.15反『靖国』行動実行委員会（準備会）」として、国会議員への申し入れ、明仁に対する抗議文を共同声明として提出する行動などに取り組んだ。あらためて今年の8.15反「靖国」行動への参加・賛同のよびかけを発するにあたり、われわれは現実的に開始された「天皇代替わり」過程に対して、具体的な反対の行動を作り出していくこと、同時に、そのための共同の作業を、ともにすすめていくことをよびかける。

いうまでもなく天皇「代替わり」というのは、前天皇の「総括」と、それをふまえた新天皇の「展望」のキャンペーンの時間となる。

天皇裕仁の死＝「Ｘデー」による「代替わり」においては、新天皇明仁の「護憲・平和」「皇室外交」への期待がマスコミを覆った。「軍部に反対していた平和主義者」として描かれていたとはいっても、裕仁と「大元帥」のイメージは分かちがたく、天皇制の戦争責任を糾弾する声は、この時期大きく上った。そして「Ｘデー」が社会的にもたらした「自粛」の重圧と閉塞感が、天皇制のもつ同調圧力と暴力性を露出させ、全国的な反天皇制闘争の力の源泉ともなった。

しかし、新天皇明仁がなしたことは、いわばそうした天皇制のありかたを、イメージの上で「脱色」していくことであった。戦後民主主義や憲法への肯定的な言及、東南アジアや中国をはじめとするかつての戦争加害国への訪問、沖縄を含む国内外の「戦地」への「慰霊」の旅など、その「親しみやすさ」が演出されたふるまいとあいまって、天皇制イメージを塗り替える役割を果していったといえる。それはいわば、「象徴天皇制の完成」であると言ってもよい。

その結果として、いわゆる「リベラル派知識人」を含む、明仁天皇賛美の大合唱がある。安倍政権が強行している国家主義的・排外主義的な政治を単純な「復古主義」「戦前回帰」とみなし、戦後的価値に適合的な明仁天皇の「権威」をも使いながらこれと闘おうという主張は少なくない。「立憲主義」を掲げて安倍政治に対する反対運動を大きく作り出した潮流のなかに、天皇自身による憲法破壊にほかならない「退位特例法」を、おなじ立憲主義の原理に立って批判する声がほとんどみられないことには、このような「政治判断」があるのではないかという危惧さえ私たちは抱いている。

しかし、天皇と政治をめぐる関係は、実際にはどのように存在しているのか。とりわけ、日本の「戦争国家化」において、その国家の「象徴」たる天皇制はどのような役割を果し、また果すことが期待されているのか。現在的な、明仁天皇制に対するわれわれの側からの「総括」を果していかなければならない。　安倍首相は、「東京オリンピック」の年である２０２０年の改憲実現を明確に主張し、年内に改憲案を国会提出すると明言した。具体的な改憲項目などについては紆余曲折があるだろうが、２０１２年の自民党の改憲草案においては、「天皇が元首である」ととともに、前文で日本は「天皇を戴く国家」であると明記していることを見落としてはならない。また、「代替わり」前年にあたる２０１８年は、「明治１５０年」にあたる。政府はすでに記念行事の準備をすすめ、右派勢力は、現在「文化の日」である11月3日を「明治の日」としようという運動を強化している。これもまた、向こう側からの日本の近代の総括となるだろう。

われわれは、こうしたことのすべてが、天皇「代替わり」過程と重なり合っていくだろうことを問題としていく。近代天皇制国家において、そもそも天皇制と戦争との関係はいかなるものとしてあり続け、そしてそれがどのように変容し、戦後社会を規定してきたのかといった問題を考えていかなければならない。8.15反「靖国」行動は、国家による「慰霊・追悼」を撃ち、天皇制の植民地支配、戦争・戦後責任を批判し抜く行動として取り組まれてきた。現在の戦争国家の進展によって、「新たな戦争の死者」はますます現実化している。天皇のための死者を「英霊」として顕彰し、国家のための死を宣揚する靖国神社はいらない。そして天皇出席の「全国戦没者追悼式」もまた、国家による「慰霊・追悼」自体が、戦争準備の一環をなしている。8.15当日のデモと、8.11講演集会に参加を。そして、実行委員会への多くの参加・賛同、協力を訴える。

「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8.15反「靖国」行動

【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／天皇制いらないデモ実行委員会／反安保実行委員会／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制に反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会

　なお、こののちにも引き続き賛同を集めたいと考えます。この文書に賛同をいただける団体は、メールを、
akihito@han.ten-no.net　……にお送りください。

8・15 反「靖国行動」実行委員会（準）

天皇明仁　殿

国の機関である天皇は、憲法上いくつかの制約を受ける存在です。

立憲主義の基本原理は、主権者人民によって国家の恣意を縛ることにあります。だからこそ、憲法第99条は国家の機関を担っている人間に対して、憲法尊重擁護義務を課しているのです。そしてこの条項のトップに上げられているのは天皇、すなわちあなたです。

いうまでもなく天皇は、憲法第7条に列挙されているところの「国事行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と、第4条において明記されています。

しかしあなたは、2016年7月13日のＮＨＫリーク放送、8月8日には「国民」に直接訴えかけるかたちでのビデオメッセージを放送させ、そのことによって政治家を動かし、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を国会に上程させるに至りました。

この一連のあなたの行動は、紛れもなく憲法違反の行為です。私たちは、まずこのことに対して強く抗議します。

そもそも、あなたは退位の理由として、「天皇の象徴的行為」が十分果たせなくなったということを挙げていますが、この、「国事行為」とは区別される天皇の「公的行為」なるもの自体が、戦後象徴天皇制が発足して以後も行われ続けた天皇の逸脱行為を、後付けで正当化するために生み出された、いわば天皇条項の「解釈改憲」の産物です。あなたは、「天皇の象徴的行為」といういい方で、憲法解釈上も議論がある天皇の役割を、自分で決めたのです。

今回あなたが発議し、政治家が忖度することによって、「皇室典範」の事実上の「改正」とそれに伴う関連法「改正」がおこなわれようとしています。民主主義とは真逆な態度と言わざるをえませんが、天皇の行為を認めた政治家の責任と共に、そのような権利がないのに「法改正」を発議したあなたの責任も大きいと言わなければなりません。

あなたの父親である昭和天皇は、「天皇家の家法」といわれた戦前の「皇室典範」を廃止し、新たに国会の下で制定される一般の法律としての「皇室典範」が作られる際に、「皇室典範改正の発議権を天皇の手中に留め置けないだろうか」という願望を強く抱いていたといいます（『芦田均日記』）。もちろん、現行の「皇室典範」に、天皇による「改正発議権」は認められていません。しかし今回あなたは、違憲の行為を重ねることによって、実質的にそれを自らの「手中」のものとしました。

私たちは、将来的に天皇制という身分差別の制度をなくしていくことを求めています。ですから、あなたが天皇を辞めることに反対はしません。しかし、それが「上皇」や「皇嗣」などという新たな皇族身分の新設と制度化を行い、天皇制の拡大をもたらすことになる法改正には反対します。退位するなら天皇を辞めるだけでなく、皇族からも離脱して下さい。

「天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく」と憲法では明記されています。この総意には私たちは含まれていませんし、ましてやその総意とは決して「一般意志」ではありません。

上記の通り考えるものも少なからず存在することを認識されるよう、書状としてお送りします。

2017年5月19日

アジア連帯講座
安倍靖国参拝違憲訴訟・東京事務局
茨城不安定労働組合
映画『侵略』上映委員会
関西単一労働組合
京都「天皇制を問う」講座実行委員会
研究所テオリア
札幌・改憲阻止！労働者市民行動
参戦と天皇制に反対する連続行動
しずおか改憲阻止の会
静岡県学校労働組合
志太憲法を大切にしよう会
象徴天皇制を考える会
女性と天皇制研究会
人権と報道・連絡会
全関東単一労働組合
戦時下の現在を考える講座
戦争と「日の丸・君が代」に反対する労働者連絡会・豊中・北摂
立川自衛隊監視テント村
天皇制いらないデモ実行委員会
天皇制に問題あり！福岡連絡会
天皇制を考える会（静岡）
反安保実行委員会
反戦反天皇制労働者ネットワーク
反戦反天皇制労働者ネットワーク・関東
反天皇制運動連絡会
反天皇制市民１７００ネットワーク
ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー）
「日の丸・君が代」強制に反対の意思表示の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
平和を考え行動する会
不戦へのネットワーク
辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ～
靖国合祀イヤです！アジアネットワーク
靖国・天皇制問題情報センター
連帯社
労働運動活動者評議会
労働者共闘